韓国のチョ・ヒョン外交部長官は28日、韓米原子力協定と関連し、「米国と協議をすることにしたのは非常に意味深い」と述べた。韓米は同協定のために近くハイレベル協議体を稼動するものとみられる。
チョ長官はこの日、聯合ニューステレビとのインタビューで、韓米間の原子力協定について、「我々としては、使用済み核燃料の再処理が必要であり、濃縮を通じて燃料を自ら作るべき必要性を感じてきた」と述べた。さらに「それを実現するためには、米国との協力が最も重要だ。韓米原子力協定を改正するか、他の方法で米国と合意のもと進めなければならない」とし、「今回(韓米首脳会談を通じて)そのような方向で協議することにしたのは非常に意味深い」と述べた。
韓国政府は、既存の協定にある規定を活用し、ウラン濃縮権限を確保する案を米国側と有力に論議している。2015年に改正された協定には、米国との合意があれば20%未満までウラン濃縮が可能とされている。独自の再処理が禁止された使用済み核燃料の場合、「パイロプロセシング」(使用済み核燃料を高温で化学的方式で再処理する技術)などの研究は可能だが、これさえも米国の核拡散の懸念で2021年に研究が中断された。
政府はこのために韓米ハイレベル協議体の稼動を推進している。チョ長官は就任前から、韓米原子力協定の議論に向け、ハイレベル協議体を稼動する必要性を強調してきた。また先月17日、国会人事聴聞会では「韓米間に知識財産権問題があり、ハイレベル協議体が稼動していなかったが、その問題がひとまず解決されたため、技術協力や特に小型モジュール原子炉(SMR)に入る高純度低濃縮原料作りを共同で進めることが可能になった」と述べた。
チョ長官は協議体を通じて円滑な合意を引き出すために、韓国が潜在的核能力の保有を目指しているわけではなく、「産業的、環境的レベル」でこれを進めているというメッセージを米国側に送っている。チョ長官は「そのような方向で協議が進められるだろう」とし、「これは非常に意味のあること」だと語った。