李在明(イ・ジェミョン)大統領は国連総会に出席するため、22日(現地時間)から26日まで米国のニューヨークを訪問する。李大統領は、国連総会のハイレベルウィークの基調演説で、民主大韓民国の復帰を宣言する予定だ。また、フランス、イタリア、ウズベキスタン、チェコ、ポーランドなどの首脳と会談を行う計画だ。
ウィ・ソンラク国家安保室長は19日のソウル龍山(ヨンサン)の大統領室でのブリーフィングで、「返ってきた民主大韓民国の世界での責任強国としての地位を高めたい」と述べつつ、李大統領のニューヨーク訪問日程を公開した。
今回の訪問日程で最も注目されるのは、国連総会のハイレベルウィーク中の23日に行われる基調演説だ。李大統領は約190カ国の首脳中、7番目に基調演説を行うことになる。ウィ室長は「李大統領は基調演説を通じて民主大韓民国の復帰を宣言するとともに、朝鮮半島政策などの韓国政府の外交ビジョンを提示する一方、人類の平和と繁栄の実現のための韓国の寄与策についても説明する」と述べた。
李大統領は今回のニューヨーク訪問を機に、フランス、イタリア、ウズベキスタン、チェコ、ポーランドなどの首脳と会談を行う計画だ。ウィ室長は「これらの首脳との関係を強化するとともに、防衛産業インフラなどでの実質的な協力を議論して、国益中心の実用外交を強化する」と述べた。多国間外交の舞台であるだけに、ウィ室長が明らかにした国のほかにも、首脳会談の相手が増える可能性は高い。ただし、先月首脳会談をおこなった米国、日本とは、今回は会談を行わないとウィ室長は明かした。
李大統領は、国連総会以外にも様々な多国間外交の舞台に立つ。24日には、李大統領は韓国の大統領として初めて国連安全保障理事会(安保理)の公開討議を主宰する予定だ。李大統領をはじめとする各国の首脳は同会議で人工知能(AI)、国際平和と安全保障をテーマに討論する。ウィ室長によると、イスラエル・パレスチナの二国家解決の未来についての会議には、李大統領以外の高官が出席する予定となっている。カナダ、英国、フランス、オーストラリアなどの米国の重要な同盟国は、ハイレベルウィーク中にパレスチナを国家として公式に認める計画だ。
李大統領は、経済関連の日程も積極的に消化する予定だ。李大統領は25日午前、ニューヨークのマンハッタンで「大韓民国投資サミット」を開催する。このサミットには米国の経済金融界の関係者が参加する予定になっており、李大統領が「コリアディスカウント解消にとどまらず、コリアプレミアムを本格的に知らしめる計画」であることをウィ室長は明らかにした。これに先立ち、到着初日の22日には、世界経済フォーラムのラリー・フィンク議長(世界最大の資産運用会社ブラックロックの会長)と会い、AIやエネルギー転換における協力策について話し合う。ウィ室長は経済関連の日程について「ニューヨークという単語は国連という多国間外交の舞台であると同時に世界経済の中心であることから(計画された)」と説明した。
今回の訪問では、韓米関税交渉は行われない見通しだ。ウィ室長は「関税交渉は閣僚級と実務者レベルで続いており、首脳レベルで扱う事案ではない」として、「国連総会を本格的な交渉の場にするのは難しいだろう」と説明した。