韓国外相「米関税賦課、ＦＴＡ違反の余地はあるが…問題提起していない」
韓国のチョ・ヒョン外交部長官が米国の相互関税賦課をめぐり「韓米自由貿易協定（FTA）違反の余地がある」と述べた。
チョ長官は18日、国会外交統一委員会の全体会議でキム・ゴン議員（国民の力所属）から「米国の関税措置が韓米FTAの第2.3条に違反する素地があるという点について、法的にどのように判断するか」と尋ねると、「そのような余地がある」と答えた。ただし、チョ長官は「このようなこと（違反の余地に対する判断）を法的にアプローチするかどうかについては、さらに検討が必要だ」と付け加えた。
■「FTA違反の余地は承知しているが、問題提起していない」
チョ長官は米国がFTA条項に関して韓国側に説明をしたかについては「まだそこまでは進んでいない」と述べた。さらに「我々も韓米FTAと関連条項が廃棄されるのは長期的に国益に合致しないと考えるため、承知の上でそのままにしている」とし、「韓米間でこの条項を明確に廃棄することになれば、当然国会に報告し、必要な手続きを踏む」と述べた。
2011年11月、国会の批准を経て発効された韓米FTA第2.3条には「この協定に別途規定されたものを除き、どの当事国も原産地の商品に対する従来の関税の引き上げや新たな関税の採択を行うことはできない」と明示されている。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は韓国に25%の相互関税を課し、韓米両国は先月31日、米国の韓国に対する相互関税率を15%にすることで合意した。
■「在韓米軍、台湾事態に介入してはならない」
この日の外統委では、韓米首脳会談で「韓米同盟の現代化」と台湾問題がどのように議論されるかに対する質問も相次いだ。チョ長官はキム・ギヒョン議員（国民の力所属）から「あそこ（台湾）に在韓米軍が介入する形になるのだけは絶対に止めるべきであり、これは韓米首脳会談で議論の対象となってはならないと思うが、そのように推進する方針か」と聞かれ、「そのように推進している」と答えた。
米国が台湾問題に関して韓国の関与を望んでいるのではないかという質問に対しては、「米国内の一部でそのような話が出ているのは事実だが、米国政府が政策としてそのように通知したり交渉に応じているわけではない」と、チョ長官は説明した。さらに、在韓米軍の兵力・装備が台湾事態に投入されることに韓国が同意できるという前提のもとで韓米間協議が進んでいるのか、という質問には「違う」と答えた。チョ長官は、韓国の台湾有事介入の可能性を問うキム・ジュンヒョン議員（祖国革新党所属）の質問には、「北東アジアの平和と安定のためには、現状維持を急激に変えようとする試みは、どの国も行ってはならない」と答えた。
■「同盟の現代化、国防力強化の契機に」
チョ長官は韓米同盟現代化の議論の方向性についての質問を受け、「現代化は、我々が国防力を強化する機会と考えるべきだ」と述べた。チョ長官は「我々は韓米関係を未来型包括的戦略同盟に発展させていくという意思を米国側に明確に伝えており、米国も我々のそのような立場をよく理解している」とし、「今回の首脳会談を通じてウィンウィンとなる良い結果を出すことができるだろう」と述べた。
また、今回の韓米首脳会談で韓国が得るべきものとして、濃縮と再処理など原子力と関連した事案を挙げた。「ただし、独自の核武装だとか潜在的な核能力を育てなければならないとか、こういう話は本当に交渉に全く役立たない」とし、「我々が望むのは産業または環境的レベルのものであり、核武装とは程遠い」と強調した。
■4大国大使、一部アグレマンの手続き進行中
一方キム・ギヒョン議員が、韓米、韓日首脳会談とウクライナ戦争の終戦交渉などが進められる重大な局面で米中日ロの4大国の大使が全員空席であることを指摘し、4大国の大使の中でアグレマン（外交使節に対する駐在国の同意）の手続きが進められている地域はあるかと尋ねると、チョ長官は「一部ある」と答えた。
訳H.J
