韓国はFTAで相互関税15％以外追加なし
7日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領が課した相互関税が本格施行される状況下で、同じ相互関税率15％が適用されるとみられていた韓国、日本と欧州連合（EU）に対する最終関税率が、実際には差があることが判明した。品目によっては最大15ポイントまで最終関税率の差が広がる可能性がある。日本政府は非常事態に陥った。
トランプ大統領が先月31日に署名した「相互関税率の追加修正に関して」と題する大統領令によると、EUの最終関税率だけが「従来の関税を含む15％」であり、韓国や日本などその他の国は「従来の関税＋相互関税率（15％）」と規定された。
大統領令第2条（c項）によると、EU製品に適用されている既存の税率が15％未満の場合、追加税率を加えた最終税率は15％になる。既存の税率が15％以上の場合、追加税率は「0」だ。しかし、韓国や日本などその他の国は、大統領令の「付属書I」で明示された相互関税率が既存の税率に上乗せされる仕組みになっている。
例えば、A製品に対する既存の関税が15％の場合、EU製品には追加税率がなく、最終関税率は15％になる。しかし、韓国と日本のA製品の最終関税率は30％になる。ただし、韓国は米国と自由貿易協定（FTA）によって、ほとんどの製品を無関税で輸出しており、相互関税で上乗せされる15％以外の追加関税はほぼ課されない。
一方、先月22日にトランプ大統領と最終妥結した合意で「特別措置」対象に含まれたと理解していた日本政府は、明らかに慌てている様子だ。日本政府は関税交渉代表である赤沢亮正経済再生担当相をただちに米国に派遣した。赤沢経済再生相はつい前日にも参議院予算委員会に出席し、相互関税15％適用について、「日米間に齟齬がないことを確認済み」だとして、「米国側からは『心配をするな、きちんとやるから』という答えが来ている」と述べた。しかし、赤沢経済再生相は6日、米国現地で記者団に「合意した時点や前後も含めて米側の閣僚から聞いた内容と違った内容になっている」として、この問題に対処するという立場を示した。赤沢経済再生相は「（米国側から）経緯を説明してもらい、それについては合意した内容を実現してもらうよう求める」と述べた。
韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・ソンシク院長は「日本は対米輸出では全体では3％台、工業製品だけに限ると2％台の関税率が適用されており、多少の負担になるだろう」と述べた。
訳M.S
