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5日午後、国会本会議場で「尹錫悦前大統領などによる内乱・外患行為の真相究明のための特別検察官任命などに関する法律案（内乱特検法案）」が可決された=ユン・ウンシク記者//ハンギョレ新聞社

　共に民主党は内乱、（尹前大統領夫人の）キム・ゴンヒ女史、（殉職海兵隊員の）C上等兵に関する各特検法、いわゆる3大特検法を処理したのに続き、早ければ12日に国会本会議を開き、「大統領に当選したら、進行中の刑事裁判を停止」するという内容が含まれる刑事訴訟法改正案を処理することを検討している。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が当選前に迅速な推進を約束した商法改正案をはじめ、放送3法（放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法の改正案）、黄色い封筒法（労組法2、3条の改正）、糧穀管理法などの争点法案をいつ処理するかもうかがっている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権では「拒否権（再議要求権）」の壁に阻まれて挫折してきた法案を改めて推進するためにアクセルをふかしているのだ。野党「国民の力」は「過半数の議席を盾にした立法の暴走」だとして強く反発している。

　民主党の院内関係者は8日、「パク・チャンデ院内代表団の任期終了に先立ち、12日に本会議を開いて必要な法案のかなりの数を処理することを考えている」と語った。この関係者は、「大統領に当選したら進行中の刑事裁判を停止」するとの内容を骨子とする刑事訴訟法改正案を優先処理対象のひとつにあげた。李大統領は現在、5つの裁判を抱えており、今月18日には公職選挙法違反容疑事件の破棄差し戻し審が予定されている。民主党は、大統領が円滑に国政を運営するためにも、その前に関連内容を法で明文化すべきだとの立場だ。

　民主党はまた、商法改正案をはじめ、尹前大統領が拒否権を行使して廃棄した法案も早急に推進する方針だ。民主党は、4月に廃案となった商法改正案に、大規模上場企業の筆頭株主と特殊関係人の監査委員選任議決権を3％に制限する、いわゆる「3％ルール」を強化する内容を加え、さらに強化した法案を提出している。また、公共放送の支配構造を改善する放送3法、糧穀管理法、黄色い封筒法なども処理対象だ。

　ただし民主党は、国会法制司法委員会小委を通過した裁判所組織法改正案と、同全体会議を通過した公職選挙法改正案については、速度調節が必要だという党内の懸念に配慮し、処理時期を考慮している。合わせて刑事訴訟法改正案についても、12日の処理を検討しているものの、世論を考慮して一日か二日さらに議論してから本会議への上程を決める可能性もあるというムードだ。

　民主党が過半数の議席を盾に法案処理を予告したことに対し、国民の力は「立法の暴走」だとして批判した。国民の力のキム・ヨンテ非常対策委員長はこの日、国会で記者会見を行い、民主党の推進する公職選挙法、刑事訴訟法、裁判所組織法の改正案を「大統領防弾3法」と規定しつつ、「（それらの法案は）大統領個人のための法なのか、そうではないのか。大統領と民主党は主権者である国民に対し、この2つの問いに公式に回答するようお願いする」と述べた。

　国民の力の法律諮問委員会のチュ・ジヌ委員長はこの日、フェイスブックで「政権が交代しただけに、行政府をけん制するために国会法制司法委員長職は国民の力が担うべきだ」と主張した。同氏は「もっぱら賛成するだけｄの民主党の法司委員長では、法案の検討と司法府人事の検証がまともになされない」とし、「民主党は法司委員長を返上するとともに、法司委を正常化せよ」と主張した。