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米政府が在韓米軍削減を検討していると米国のメディアが報じた23日午前、米軍の戦闘装備が集まっている京畿道東豆川市の在韓米軍基地/聯合ニュース

　韓国国防部は23日、米国が在韓米軍4500人の削減を検討しているという米メディアの報道について、「在韓米軍撤退に関して韓米間で議論された事項は全くない」と述べた。

　国防部はこの日「在韓米軍は韓米同盟の主な戦力として韓国軍と堅固な連合防衛態勢を維持し、北朝鮮の侵略と挑発を抑止することで朝鮮半島および域内の平和と安定に貢献してきた」とし、「今後もそのような方向に発展するよう米国側と引き続き協力していく」と明らかにした。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は22日（現地時間）、米国防総省が現在韓国に駐留している米軍約2万8500人のうち、約4500人を米国領土のグアムをはじめインド太平洋内の他の地域に移転する案を検討していると報じた。

　同紙はまだこの案がドナルド・トランプ大統領に報告されたわけではないとしたが、米国防総省が駐韓米軍を「中国牽制軍」に再編し、朝鮮半島以外の作戦に投入する「戦略的柔軟性」の強化を推進しながら、駐韓米軍改編の議論を進めていることは明らかとみられる。

　トランプ大統領は第1次トランプ政権時代にも在韓米軍の撤退・縮小の可能性を示唆したものの、実際実行には移さなかったが、「アメリカファースト」をより鮮明に掲げた第2次トランプ政権発足後、再び在韓米軍縮小カードを本格的に進める可能性が高い。韓国の新政権の発足と同時に、韓米同盟と在韓米軍の性格の問題が最優先課題に浮上する見通しだ。