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尹錫悦大統領弾劾審判の宣告期日を3日後に控えた1日午後、ソウル鍾路区の憲法裁判所の入り口の様子＝キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

　歴代の大統領弾劾事件の中で審理期間が最も長い尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾事件の結論が、4日午前11時に出ることになった。弁論終結から評議だけに1カ月以上費やした憲法裁判所が、長い間熟議を経て結論を出すわけだが、法曹界では「弾劾認容」が有力視されている。

　憲法裁判所は1日午前10時、裁判官評議を開いた。記者団に宣告日が通知されたのは午前10時40分頃。憲法裁は前日にも午前10時から一般事件と共に尹大統領弾劾事件の評議を進めたが、すでにある程度意見がまとまった状態でこの日評決を行い、結論を下したものとみられる。

　憲法裁は2月25日の尹大統領事件の最終弁論後、週末を除きほぼ毎日裁判官評議を行ってきた。当初は、以前の大統領たちの弾劾事件の結論が最後の弁論から2週間後に出たように、尹大統領事件も同様に3月の第2週には結論が出るものと予想された。12・3非常戒厳の違憲・違法性が明確で、憲法裁の弁論で関連証言も多数出てきたためだ。朴槿恵（パク・クネ）元大統領の事件より争点も簡単であるため、以前より遅くない時点で結論が出るだろうと法曹界は予測していた。

　ところが憲法裁は、尹大統領事件を審理する間に、チェ・ジェヘ監査院長、イ・チャンス・ソウル中央地検長、ハン・ドクス首相の弾劾事件の棄却決定を言い渡した。27日には一般事件の宣告も行われた。これを受け、裁判官らの意見が一致せず、尹大統領事件を憲法裁が最優先に処理できないのではという分析が出た。認容定足数の6人を満たせず、1〜2人が足りない状態という懸念も続いた。憲法裁の内部事情を知る元判事は1日、ハンギョレの電話インタビューで、「裁判官の意見がまとまらず、2人の裁判官（ムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行とイ・ミソン裁判官）の退任日の4月18日まで、結論を出せないかもしれないという懸念とともに評議が進められたという」と伝えた。

　このような苦戦の末に裁判官たちはある程度意見をまとめ、2人の裁判官の退任日2週間前の4日に決定宣告をすることになったものとみられる。裁判官の意見がまとまっていない状況だったなら、両裁判官が退任して憲法裁が不能状態になる時期まで評議を続けた可能性が高い。朴元大統領弾劾事件当時、憲法研究官タスクフォース（TF）として働いた経験のある法曹人は、「朴元大統領事件の時も、研究官らは裁判官1～2人は棄却意見を書くと予想されたが、詰めの評決で全員一致認容の結論が出た」とし、「裁判官らが意見一致のために長い間評議を続け、終盤に意見を一致させられたのかもしれない」と語った。ある元裁判官は「認容か棄却かの結論はある程度出た状態で、一部の裁判官が別個・補充意見を書くために宣告が遅れた可能性もある」と伝えた。裁判官たちはこの日、評決を終えたが、決定文の文言の微調整などのため、2日も午前10時から評議を続けることにした。

　法曹界は大方「尹大統領罷免」を予想するとともに、求めている。元憲法研究官のノ・ヒボム弁護士は「憲法裁判所の存在理由と裁判官の憲法的責務・使命の観点からして、憲法秩序を破壊した犯罪者に罷免決定を宣告せざるをえない」と語った。「憲政回復のための憲法学者会議」は同日、声明を発表し、「裁判官は憲法と法律によってその良心に従い独立して審判しなければならない憲法的地位に立脚し、全員一致の決定で大統領尹錫悦を罷免すると信じて疑わない」とし、「万一、憲法裁がこのような重大な時代的使命に逆らい、憲政守護者の責務を放棄する結論に到達するなら、主権者国民の峻厳な審判の対象に転落しうることを肝に銘じなければならない」と述べた。