憲法裁判所が今月4日午前11時に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾審判の決定を言い渡す。12・3非常戒厳宣布から122日、昨年12月14日に国会で弾劾訴追案が可決されてから111日で、ついに結論が出る。言い渡しが遅れていたことで評議が難航しているという懸念が膨らんでいたが、言い渡し日の指定により、ムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行とイ・ミソン裁判官が退任する今月18日になっても結論が出せないという最悪の状況は避けられることになった。
憲法裁は1日、「2024年憲ナ8 大統領(尹錫悦)弾劾事件に対する宣告が4月4日金曜日午前11時、憲法裁の大審判廷で行われる予定」だとして、「宣告期日には放送局の生中継と一般人の傍聴が許される」と発表した。尹大統領の弾劾の言い渡しは、2月25日の弁論終結から数えても38日かかったことになる。憲法裁は弁論終結後、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(14日)、朴槿恵(パク・クネ)元大統領(11日)の弾劾審判の2倍を超える時間を審理に費やし、その期間は過去最長となった。
憲法裁は前日に続き、1日も午前10時から評議を行い、約40分後に言い渡し期日をメディアに公示した。憲法裁はこれに先立ち、尹大統領と国会にも言い渡し期日を通知した。この日の評議で言い渡し日程を確定したとみられる。憲法裁が4日の言い渡しで6人以上の裁判官が弾劾訴追案を認容すれば、尹大統領は直ちに罷免されるが、そうなった場合は言い渡し日から60日目の6月3日(火曜日)が早期大統領選挙の投票日となることが有力視される。しかし認容が6人に達しなければ、尹大統領は職務に復帰することになる。
与野党はひとまず、憲法裁の言い渡し日指定を歓迎した。与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表は1日、記者団に「憲法裁が早期に期日を定めたことについて幸いだと考え、歓迎する」として、「国民の力は憲法裁の判決に服する。憲法裁判決後、与野党など政界は国民の対立を緩和し、国民統合の先頭に立つべきだ」と述べた。野党「共に民主党」のチョ・スンネ首席報道担当はブリーフィングで、「憲法裁には主権者国民の意思を重く受け止めてもらいたい」として、「憲法裁は内乱首魁(しゅかい)尹錫悦の罷免を通じて民主共和国の国体と国憲を守るという断固たる意志を示すはずだと信じる」と述べた。
市民社会団体は、全員一致による尹大統領の罷免を求めた。1700あまりの市民社会団体からなる尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動は、「憲政破壊の状況がこれ以上長引かないというのは不幸中の幸い」だとして、「今や残されているのは憲法裁による罷免宣告だけだ。憲法裁は内乱首魁尹錫悦を8:0の全員一致判決で罷免せよ」と述べた。