尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾審判の決定言い渡しが遅れている中、国民の10人に6人は尹大統領を罷免すべきだと考えている。このような世論調査の結果が発表された。憲法裁判所を信頼しており、憲法裁は罷免を決定するだろうとする回答も同様だった。
エムブレインパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチは、今月17日から19日にかけて、全国の1003人の有権者に対して実施した定例全国指標調査(95%信頼水準、標本誤差±3.1ポイント、回答率21.1%、携帯電話仮想番号電話面接)の結果を20日に公開した。
尹大統領の罷免については「弾劾を認容して罷免すべき」が60%、「弾劾を棄却して復帰させるべき」が35%。先週の調査から「罷免すべき」は5ポイント上昇(55%→60%)、「棄却すべき」は4ポイント下落(39%→35%)。罷免と棄却の回答差は16ポイントから25ポイントへと広がった。1月6~8日に実施された調査(罷免62%、棄却33%)より後の調査で最も大きな差だ。
憲法裁による言い渡しが遅れている背景をめぐっては、さまざまな解釈が示されている。弾劾の賛否に対する個人の立場とは関係なしに、憲法裁がどのような決定を下すと予想するかを尋ねたところ、罷免を決定するだろうとの回答は57%(先週53%)、棄却するだろうとの回答は34%(先週38%)だった。
与党「国民の力」と尹大統領の支持者は、理念的な基準を当てて憲法裁判官を攻撃している。にもかかわらず、憲法裁の弾劾審判の過程を信頼するとする回答は60%と高かった。先週の51%から9ポイントの上昇だ。一方、憲法裁を信頼しないとする回答は9ポイント下落の36%にとどまった。
「憲法裁を信頼する」の回答率は上昇したものの、弾劾審判の結果を受け入れるかどうかに大きな変化はなかった。「自分の考えと異なっても受け入れる」55%(先週54%)、「自分の考えと異なれば受け入れない」42%(先週と同じ)だった。
次期大統領選挙では政権交代(野党候補の当選)が必要だとする回答は51%だった。政権の再創出(与党候補の当選)が必要だとの回答は36%だった。政権交代は1週間で4ポイントの上昇、政権再創出は6ポイント下落。
次期大統領にふさわしい人物は、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表33%、キム・ムンス雇用労働部長官10%、ソウル市のオ・セフン市長と大邱市(テグシ)のホン・ジュンピョ市長が各5%、国民の力のハン・ドンフン前代表が4%。
個人ではなく政党を基準にした大統領候補の支持率では、共に民主党の候補が40%、国民の力の候補が30%、祖国革新党の候補が2%、改革新党と進歩党の候補が各1%だった。民主党候補の支持率は4ポイントの上昇、国民の力の候補の支持率は5ポイントの下落だった。
政党支持率も同様の動きを示した。民主党38%、国民の力32%、祖国革新党7%、改革新党と進歩党が各1%だった。民主党の支持率は先週より2ポイント上昇、国民の力の支持率は6ポイントの下落だった。
今回の調査の詳細は、全国指標調査または中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。