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国民の力のチャン・ドンヒョク代表が7日、国会で再選挙の必要性を主張する記者会見を行っている＝ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が、地方選挙をやり直し、期日前投票を廃止すべきだと主張した。6月3日の統一地方選挙で発生した「投票用紙不足事態」をきっかけに不正選挙陰謀論者たちが結集している中、野党第一党の代表ともあろう人が無責任にもこれに同調しはじめたのだ。最大の激戦地だったソウルで同党のオ・セフン市長が当選したにもかかわらず、チャン代表は果たして今回の選挙が不正選挙だったと考えているのだろうか。国民の力の全国的な敗北により辞任要求に直面したチャン代表が、これを免れるため過激な主張に便乗しているのではないだろうか。

　チャン代表は7日、ソーシャルメディアへの投稿で、「『再選挙』を叫ぶ声は野火のように広がるだろう。すでにソウルを越えて全国に広がっている。今や『再選挙』はもはや避けられない問題となった」と主張した。同日午前に急きょ開かれた記者会見では、李在明（イ・ジェミョン）大統領との単独会談と期日前投票の廃止を要求した。「国民の半数が不信感を抱く期日前投票も廃止すべきだ。不正選挙論者たちの主張だと一蹴するのではなく、不正選挙論の芽を摘めば済むことだ」と主張した。期日前投票の廃止を求める不正選挙論者たちの主張を公論の場へと引き上げたのだ。本当に国会議席の3分の1以上を占める野党第一党代表の発言なのか、耳を疑うほどだ。

　ソウル松坡区蚕室（ソンパグ・チャムシル）7洞など一部の投票所で投票用紙が不足し、投票が遅延し、一部の有権者が主権を行使できないまま引き返さざるを得なかった「投票用紙不足事態」は、いかなる言い訳も通用しない明らかな不手際だ。意思決定過程と責任者を徹底的に究明し、選挙管理委員会を解体レベルで改革しなければならない。政府と与党も国政調査や特別検察官の設置に言及するなど、問題の深刻さに同意している。ならば、国会レベルで与野党がひざを突き合わせ、真相究明と責任者の処罰、および再発防止のための制度改善の議論を始めればよい。ところが、チャン代表はこのように自明の解決策を無視し、大統領との単独会談と再選挙を主張し始めた。過激な主張に頼って自身の政治的地位を高め、党内権力を維持しようとする小細工としか思えない。

　不正選挙を主張するデモ隊は、ソウル蚕室7洞の投票所に続き、開票が行われたオリンピック公園ハンドボール競技場の周辺でデモを続けている。出入口を封鎖して選挙管理委員会の職員や取材記者らを事実上監禁し、集団リンチを加えるなど、無法を働いている。チャン代表のような無責任な政治家たちが、彼らの過激な主張と行動に油を注いでいるのではないだろうか。