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昨年8月11日午後、ソウル鍾路区の日本大使館近くで、全国民衆行動統一先鋒隊が開いた福島原発汚染水海洋放出反対集会で、参加者たちが旭日旗を切るパフォーマンスをしている/聯合ニュース

　与党「国民の力」所属のソウル市議会議員のキム・ギリョン氏が、公共の場での旭日旗の展示制限を廃止する条例を発議したが、物議を醸したことを受け、一日で自主撤回した。

　ソウル市議会によると、キム市議は4日、自身が前日に発議した「日本帝国主義象徴物の使用制限に関する条例」の廃止条例案の撤回を要請した。発議の趣旨に誤解の素地があったため撤回の要請があったというのがソウル市議会の説明だ。同条例案には、キム市議を除く「国民の力」所属のソウル市議員19人が名を連ねた。

　「ソウル特別市日本帝国主義の象徴物の使用制限に関する条例」は、ソウル市内の公共の場などで旭日旗をはじめとする「日本帝国主義の象徴物」を展示・使用・販売できないようにした条例だ。旭日旗は、日本が太平洋戦争期間に使用した軍旗であり、日本の軍国主義を象徴する戦犯旗だ。

ソウル市議会のキム・ギリョン議員（国民の力所属）が発議してから翌日に撤回した条例案＝ソウル市議会のウェブサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　キム市議は提案理由で、「すでに市民に反帝国主義意識が十分に育まれており、帝国主義の象徴物の使用に対しても拒否感を持っているため、日本帝国主義の象徴物に対する公共使用制限を条例で規定することは行き過ぎだと判断される」と説明した。さらに「条例に明示された委員会が運営されていないということがこれを裏付けていると考えられる」と指摘した。また「教育と広報を通じた市民の歴史認識改善案を模索することが望ましい」と付け加えた。