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全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟が1日、ソウル龍山区の龍山駅に設置された強制徴用労働者像を合同訪問している=民主労総提供//ハンギョレ新聞社

　国際労働機関（ILO）専門家委員会は、日本政府が日帝強占期に発生した日本軍「慰安婦」と強制徴用の被害解決に向けた具体的な措置をまったく取っていないことに懸念を示し、生存被害者の救済のためにあらゆる努力を尽くすよう求めた。

　韓国労総と民主労総は三一節（独立運動記念日）105周年の1日、ソウル龍山区（ヨンサング）の龍山駅に設置されている強制徴用労働者像を合同訪問して被害者を追悼するとともに、このようなILO専門家委員会の報告書の内容を公開した。

　二大労総によると、ILO専門家委員会は2月9日に発表した報告書で、「2018年以降、日本軍『慰安婦』問題と強制徴用被害者問題の解決に向けた日本政府による具体的な措置はまったくなかった」とし、「月日が経つにつれ減っていく生存被害者の数を考えると、日本政府にはこれ以上遅滞することなく高齢の慰安婦被害者および強制徴用被害者の要求に結論を下し、彼らの期待にこたえられるよう、対応を取ることを求める」と述べている。

　二大労総は、2019年に日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用の被害は強制労働を禁止するILO第29号条約に違反するとして専門家委員会に問題提起したが、これに対する専門家委の結論が今回の報告書に盛り込まれたものだと説明した。ILO専門家委は1999年にも日帝強占期の強制徴用を強制労働と規定している。

　この日の合同訪問が行われた龍山駅の「強制徴用労働者像」は2017年に設置された。龍山駅は日帝が強制徴用した朝鮮人労働者を集結させた場所。