韓国政府が人材難解消のために移住労働者を大勢導入する政策を推進する中で、雇用保険加入者基準で先月は製造業の韓国人就業者は昨年同月に比べ3000人減り、外国人は11万人も増えたことが分かった。政府が来年度の雇用許可規模を過去最大に拡大して雇用可能業種も広げることにし、移住労働者主導の雇用増加傾向は多様な業種で一層拡大する見通しだ。
雇用労働部が11日発表した「雇用行政統計で見た11月労働市場動向」によれば、先月末基準で雇用保険の常時加入者は1528万7000人で、一年前に比べて33万5000人増えた。増えた人員のうち41.2％（13万8000人）は非専門就業（E-9）や訪問就業（H-2）ビザなどの雇用許可制で入国した移住労働者だ。
特に、雇用許可制による移住労働者の10人に9人（89.4％）が働く製造業の場合、外国人の雇用増加と韓国人の雇用減少が劇的に対比される。先月雇用保険に加入した外国人製造業就業者は昨年同月に比べて11万9千人増えた反面、韓国人は3千人減った。まず、国内に入ってくる外国人労働者が大幅に増えている。労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「雇用保険制度の変化と共に、今年の外国人材導入規模が昨年より増えたことも影響を及ぼしたとみられる」と話した。政府は今年の雇用許可規模を12万人として、昨年（6万9千人）より2倍近く増やした。
外国人の雇用保険加入対象が増えた制度の変化も影響を及ぼした。2021年に30人以上の事業場から始め、昨年は10人以上、今年は全事業場に至るまで雇用許可制で働く移住労働者が雇用保険の当然適用対象に含まれた。
一方、韓国人の製造業就業者は、昨年1月に対前年同月比6万2千人増えた後は、ますます増加幅が鈍化し、10月（-3000人）からは2カ月連続で減少傾向に転じた。製造業の大企業では輸出の低迷や自動化で働き口が減った一方で、中小下請け業者などの働き口は韓国人が希望していないためとみられる。「半導体・電子部品の輸出要因などで韓国人の製造業雇用保険加入者が減っている。大規模な外国人人材の流入で空きが埋められ、韓国人が代替される効果もあるとみられる」というのが労働部側の説明だ。
移住労働者が韓国人にとって代わる流れは様々な領域で拡大する展望だ。政府は先月確定した2024年外国人材導入運用計画で、来年の雇用許可規模を16万5000人に大きく増やし、就職可能な業種も飲食店業・鉱業などに広げた。ユニオンセンターのキム・ジョンジン理事長は「製造業の場合、一方で大企業中心の自動化が進み、他方で中小企業を中心に外国人材に韓国人の雇用が代替される様相」だとし、「政府が来年度から飲食店業などに雇用許可分野を広げることにしただけに、他の業種でもこうした外国人材に代替される現象が起きる可能性がある」と話した。
訳J.S
