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尹錫悦大統領（左から）、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相が18日（現地時間）、韓米日首脳会談が開かれた米大統領別荘のキャンプデービッドで記念撮影を行っている/聯合ニュース

　18日（現地時間）、米国のキャンプデービッドで開かれた韓米日首脳会談の核心の内容は、北朝鮮や中国、ロシアなど域内外の脅威に対応する韓米日3カ国の安全保障協力のレベルを事実上の「三角軍事同盟」水準まで引き上げた点だ。

　韓米日首脳は3カ国の共同軍事訓練を毎年複数領域で定例化することにし、地域的脅威がある時は速やかに3カ国協議を行うことを約束した。「同盟」ではない韓国と日本の関係を考慮し、「3カ国同盟」を宣言しなかっただけで、現在の段階で最大限まで韓米日安全保障協力のレベルを高めたのだ。

　3カ国首脳は首脳会談の共同声明である「キャンプデービッドの精神」で、「毎年、名称を付した、複数領域に及ぶ3カ国共同訓練を定期的に実施する」と明らかにした。韓米海軍と日本の海上自衛隊はこれまで北朝鮮のミサイル発射などを機に対潜水艦戦訓練や災害への対応および人道支援のための捜索救助訓練を不定期に実施してきた。しかし、今後は年間計画に従って定期的に3カ国共同訓練を行うということだ。チョ・テヨン国家安保室長は20日、「聯合ニュースTV」とのインタビューで、「3カ国首脳が韓米日による対北朝鮮共同軍事訓練をいずれも体系的に行うと宣言したもの」だと述べた。

　また3カ国首脳は、年内に北朝鮮ミサイル警戒情報をリアルタイム共有するシステムを稼動するという計画を、昨年11月の「インド太平洋における韓米日3カ国パートナーシップに関するプノンペン声明」に続き再確認した。特に「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、強化された弾道ミサイル防衛協力を追求することにコミットする」という文言を「キャンプデービッドの精神」に盛り込んだ。

　さらに、3カ国は「韓米日間協議に関するコミットメント」という別の文書で、「地域の挑戦、挑発及び脅威に対する3カ国の対応を連携させるため、3カ国の政府が相互に迅速な形で協議することにコミットする」とし、この協議を通じて情報共有を行い、対外的なメッセージングを整合させるとともに、対応の連携を図ると明らかにした。ただし、3カ国首脳はこの「コミットメント」が韓米相互防衛条約と日米安全保障条約から生じるコミットメントに優先したり、それと抵触したりするものではなく、新たな義務を生じさせるものではないと付け加えた。韓国と日本が同盟ではないという現実を考慮した文言だ。

　これまで韓米日3カ国の軍事的関係は、1953年に締結された「韓米相互防衛条約」を根拠とした韓米同盟、1951年に締結された「日米安全保障条約」に基づく日米同盟に分かれていた。韓国の保守政権はこれまで、韓米日同盟の必要性を感じながらも、韓日間でまだ解決されていない歴史問題と独島（トクト）問題などでこれを進められなかった。

　しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は長きにわたって続いてきた韓日間の問題を下位要素とし、安全保障協力の強化を加速化させ、今回の韓米日首脳会談で「コミットメント」を含む3件の文書に署名した。これに先立ち韓米日3カ国の首脳は昨年11月13日（現地時間）、カンボジアの首都プノンペンで会い、北朝鮮ミサイルに対する探知・評価能力を向上させるためにミサイル情報をリアルタイムで共有することで合意した。4月14日（現地時間）には米ワシントンDCで3年ぶりに韓米日防衛実務者協議（DTT）を開き、ミサイル防衛訓練と対潜水艦戦訓練の定例化に合意した。

　今後、韓米日はオーカス（AUKUS:米英豪同盟）、クアッド（QUAD:米日豪印安全保障協議体）、北大西洋条約機構（NATO）と連携して米国中心の集団防衛システムを形成するものとみられる。

　韓米日の協議体は「加盟国の一方に対する武力攻撃を全体加盟国に対する攻撃とみなす」という集団防衛条項（第5条）を有するNATOよりは軍事協力のレベルが低い。しかし、日本が韓米日協議の枠組みによって自分の意見を直接韓国に伝えることができるようになり、朝鮮半島有事の際、日本の影響力はさらに強くなりかねない。危機状況を避けて帰国しようとする日本人の退避を助けられるよう、自衛隊の上陸許可を求めることもできる。米国も作戦の円滑な遂行のために日本の後方支援を受けるよう韓国に要求できる。日本の「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（「重要影響事態法」第2条4項）によれば、「外国領域に対する対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限り実施するものとする」と明示されている。3カ国協議の枠組みを通じて、韓国の反対を無力化することが可能になるわけだ。

　3カ国が約束した定例訓練の舞台が中ロと向かい合っている東海（トンヘ）や東シナ海に隣接する済州（チェジュ）近隣海域になる可能性が高いため、朝鮮半島周辺の緊張も共に高まる恐れがある。軍事専門家である延世大学統一研究院のキム・ジョンデ客員教授は、「東海上で訓練が行われた場合、中国とロシアが挑発してくるだろうし、そうなれば東海はますます覇権競争の舞台になるだろう」とし、「このような場合、むしろ逆に日本が軍事協力という理由で独島に対しなんらかの行動を取る可能性もあり、さらなる紛争につながりかねない」と指摘した。