韓国がロシアと戦争中のウクライナに地雷探知機と地雷除去装備の支援を拡大する方針を繰り返し明らかにしたことで、どのような装備を支援するかに関心が集まっている。韓国軍当局は殺傷力のある兵器の供与はないことを繰り返し確認した。
キム・ウンヘ大統領室広報首席秘書官は17日、書面ブリーフィングで「ロシア軍が撤退する際、ウクライナの幼稚園の園庭や子どもの遊び場に地雷を埋設した。学校に行ったり、友達と遊んだりしているうちに地雷を踏んで死亡する幼い死傷者が続出している」とし、「大韓民国はウクライナが切実に必要とする地雷探知機と地雷除去機の支援をさらに拡大する予定」だと明らかにした。
これは16日(現地時間)、キム・テヒョ国家安保室第1次長が、15日に行われた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談の結果に関する記者会見で、「地雷探知機と除去機に対するウクライナの需要が非常に大きく、支援を拡大することにした」と述べたことを繰り返し確認したものだ。
韓国政府はウクライナに、韓国の独自技術で開発された携帯用新型地雷探知機、地雷探知用無人捜索車などの支援を検討しているという。韓国軍が保有している地雷除去装備としては、POMINS(Portable Mine Neutralization System)2や 、MICLIC(Mine Clearing Line Charge)、障害物開拓戦車(K600)、無人遠隔化地雷除去装備(MV4)などがある。POMINS2とMICLICは、ロープのようにつなげた爆薬(線形爆薬)を発射して地雷を除去する。障害物開拓戦車と無人遠隔化地雷除去装備は、本体に付いたショベルや粉砕機などで地雷を掘って除去する。
一方、国防部は同日、繰り返し殺傷力のある兵器を供与する可能性はないと述べた。国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例記者会見で、「殺傷力のある兵器は供与しないという方針には変わりがない」と語った。
尹大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、「今年さらに大きな規模の軍需支援」に言及し、キム・テヒョ第1次長が首脳会談関連記者会見で「軍需物資支援の拡大からさらに進み、中長期的に両国間の防衛産業協力を計画、構想するもの」だと説明したことについて、今後殺傷力のある兵器の供与や輸出の可能性を残したのではないかという見方もある。ウクライナは昨年から韓国に対空兵器、対戦車兵器、対艦ミサイル、重装甲車の支援を要請している。
韓国は10日、携帯用地雷探知機と防護服を送るなど、これまでウクライナに計4回にわたり、戦闘食糧や防弾ヘルメット、防弾服、防毒マスク、個人用応急処置キットなど48億5千万ウォン(約5億3千万円)分の非殺傷兵器の軍需品を支援した。