釜山・蔚山・慶尚南道、自営業者、無党派層で10ポイント以上下落
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行に対する支持率が前週より6ポイント下がった32%を記録した。1週間で支持率の下落幅としては今年最大。尹大統領が12日（現地時間）、岸田文雄首相との首脳会談で、原発汚染水の海洋放出を既成事実化したことが支持率低下に影響を及ぼしたものとみられる。
韓国ギャラップが11～13日、全国で18歳以上1001人を対象に行った世論調査結果（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行支持率は32%、不支持は57%だった。先週の支持率は38%、不支持は54%だった。
職務遂行を評価しない理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14%で最も多かった。「独断的/一方的」（8%）、「経済/庶民の暮らし/物価」（6%）、「コミュニケーション不足」、「経験・資質不足/無能さ」（以上5%）、「日本との関係」（4%）、「全般的にうまくいってない」、「教育政策」、「統合・協治への取り組みが不十分」（以上3%）などがその後を次いだ。夫人のキム・ゴンヒ女史一家の特恵疑惑が提起されたソウルと楊平（ヤンピョン）をつなぐ高速道路問題（1%）も不支持の理由に新たに加わった。
職務遂行を評価する理由としては「外交」(32%)、「決断力/推進力/粘り強さ」(7%)、「労組対応」(6%)、「国防/安全保障」、「前政権の克服」、「経済/庶民の暮らし」(以上4%)、「信念/所信」、「公正/正義/原則」、「変化/刷新」(以上3%)などが挙げられた。
支持率の下落幅は特に福島原発汚染水の海洋放出問題の直接的な影響を受ける回答者層で大きかった。釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道の支持率は36%で、前週（47%）に比べて11ポイント下がった。自営業者の支持率は前週より14ポイント低下した34%で、不支持は10ポイント上昇した58%だった。
無党派層の支持率でも福島原発汚染水の海洋放出問題が大きく影響した。無党派層の支持率は15%で、前週（26%）より11ポイント下落した。「政治にあまり関心がない」と答えた層でも支持率は24%で、前週（31%）より7ポイント低下した一方、不支持は65%で前週（54%）に比べて11ポイント上昇した。「政治に全く関心がない」という層では、支持率が16%（10ポイント低下）、不支持は44%（6ポイント上昇）だった。
韓国ギャラップ企画調査室のチャン・ドクヒョン部長はハンギョレに「（福島原発汚染水が）先週と今週の間で最も大きなイシューでもあり、評価しないという理由としても最も多く挙げられた」とし、「新しいイシューではないが、国際原子力機関（IAEA）の最終報告書が公開され、尹大統領が岸田首相との首脳会談で（海洋放出を）既成事実化した印象を与えたことが中道や低関心層に影響を及ぼしたのではないかと推定している」と語った。
政党支持率は与党「国民の力」が33%、最大野党「共に民主党」は32%だった。いずれも前週と同じ数値だ。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会ホームページ（www.nesdc.go.kr）を参照
訳H.J
