尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権を批判する時局宣言が、全国で野火のように広がっている中、釜山(プサン)の主な市民・労働・社会団体と進歩諸政党が尹大統領の退陣を求める団体を結成した。
尹錫悦退陣釜山運動本部準備委員会は11日、「地域の市民・労働団体などが10日夜に時局会議を開き、『尹錫悦退陣釜山運動本部』を結成することを決議した。20日には大規模な釜山時局大会を開催する予定だ」と発表した。
準備委は「日本の謝罪を勝ち取るために一生をかけて闘ってきた(強制動員)被害者を踏みにじった親日屈辱的な強制動員解決策は、私たちを憤らせた。韓日首脳会談は謝罪も賠償もなしに日本に免罪符を与える外交惨事だった。日本は日本軍『慰安婦』合意、福島第一原発の汚染水の放出、歴史教科書歪曲、独島領有権主張まで突きつけている。尹政権は親日屈従外交で主権を売り渡そうとしている」と主張した。
準備委はまた「貸し付け利子の引き上げ、ガス・電気・交通などの公共料金の暴騰により国民生活は破綻しつつあるが、尹政権の対策はない。むしろ民営化と公共部門の縮小へと逆行している。さらに、重大災害企業処罰法の無力化に熱を上げており、低賃金・長時間労働に苦しめられてきた労働者には週69時間制というくびきをかけようとしている。これに抗する労組には弾圧の刃を振りかざしている」と付け加えた。
また準備委は「外に対しては極端な対米従属経済政策を展開し、内に対しては政権に抵抗する国民に検察独裁の刃を振りかざしている。女性と男女平等を消し去り男女の対立を助長する反女性政策と、国民の命を無視する原発拡大政策を展開している」と述べた。
さらに準備委は「誤った政権一つがこのように民主主義、民衆の生存権、朝鮮半島の平和を抹殺しつつある。これを糾弾する各界各層の声も全国各地で日増しに拡大しつつある。釜山でも国民生活破綻、民主喪失、平和破壊の尹錫悦退陣を目指す闘争を、市民と共に本格的に開始する」と表明した。