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全北大学校のチャン・ジュンガプ(右から)、パク・チョンホ、キム・ジョングク、イ・ジウン教授が21日全北大学校で時局声明を発表している＝全北大学大提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の全北大学の教授たちが21日、全北大学進修堂3階の大会議室で記者会見を行い「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の没歴史的な認識と憲法精神を破壊する親日屈辱外交に反対する」として時局声明を発表した。

　教授らは「尹大統領は三一節記念式典での演説で『世界史の変化に十分に準備できず苦しんだ私たちの過去を振り返らなければならない』とし、日本の朝鮮半島侵略と植民統治があたかも私たちの過ちに起因するかのように公表した。これは日本帝国主義に抵抗し、朝鮮の独立のために犠牲になった殉国烈士を凌蔑したもので、日本に侵略責任の免罪符を与えた反歴史的妄言」だと主張した。

　教授たちはまた「強制徴用の賠償金を日本の戦犯企業ではなく韓国企業の寄付金で被害者に支給するという『第三者弁済案』は、強制徴用がなかったという日本の主張を後押しする売国的行為」だとし、「以後続いた韓日首脳会談でも浅はかな歴史観を示した」と指摘した。

　教授らは「日本の独島（トクト）領有権主張と福島原発汚染水の海洋放出の試みなどに対し、きちんと抗議もできず、国内の批判意見には怒りをあらわにしている。尹大統領は一体どの国の大統領であり、誰のために働いているのか」と問いかけた。

　教授らは「政府は第三者弁済案を直ちに撤回し、これまでの過ちを国民に謝罪すると共に、政府の外交安保の官僚らを更迭しなければならない。このような要求を受け入れなければ、政府退陣運動に乗り出す」と予告した。同日の時局声明には全北大学教授56人が署名した。