1500あまりの市民団体と野党は、日帝強占期の強制動員の被害者に対する「第三者弁済」賠償案について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権自らが国の存立根拠と憲法秩序を破壊した」として時局宣言を発表した。彼らは政府が同案を撤回するまで闘うと表明した。
韓日歴史正義平和行動など1532の市民団体、共に民主党、正義党は7日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会本庁前で時局宣言記者会見を行い、「尹錫悦政権は大韓民国の国格を地に落とし、国民の痛みを再び踏みにじり、『植民地支配は違法』とする韓国憲法の根本秩序を自ら傷つけた」と批判した。宣言で彼らは「大韓民国憲政史にこのように本末転倒な白旗投降、亡国的外交惨事があったろうか」とし「2023年3月6日は大韓民国憲政史上最悪の日、第2の国恥日として記録されるだろう」と述べた。また、日本の謝罪や戦犯企業の賠償責任なき政府の解決策が日本の損害賠償責任を認めた2018年の最高裁判決の趣旨をも傷つけたことを指摘しつつ、「日本右翼と日本政府の主張をそのまま受け入れた格好であり、『2015韓日慰安婦合意』にも劣る退行」だと評価した。
この日の記者会見には三菱重工業強制動員被害者のヤン・クムドクさん（94）、キム・ソンジュさん（94）も参加した。ヤンさんは「私が今日死ぬか明日死ぬか（わからないのに）、95歳にもなって今のように悔しいのはこれが初めて」だとし「尹錫悦は韓国人なのか。どの国から来たのか分からない」と怒りをあらわにした。ヤンさんは、「このような恥をかかせておいて、国を率いる大統領だなんてとんでもない。一日も早く退陣しろと叫ぼう」とも語った。キム・ソンジュさんは「日本の人々が私たちを連れて行ったのに、どこに謝罪されてどこに（賠償を）要求するというのか」とし「日本は良心があるなら言ってみてほしい」と訴えた。強制動員被害の後遺症で体の不自由なキムさんが全力で、ゆっくりと発言するのを聞いて、涙をぬぐう参加者たちもみられた。
政界も、責任ある姿勢で闘っていくと表明した。民主党のイ・ジェミョン代表は記者会見で「尹錫悦政権の反歴史的、反人権的、反国家的な野合に対して、最後まで国民と共に闘う」と語った。正義党のイ・ジョンミ代表も「強制動員被害者の数十年の闘いを自身の治績にうずめてしまおうとする尹錫悦政権の今回の決定に対し、私たち全員が力を合わせて共に闘っていく」と述べた。
市民社会諸団体は、この日の時局宣言を皮切りに政府の強制動員解決策の無効を主張する国民行動を展開していくことを決めた。この日から汎国民署名運動を展開しつつ世論を形成していくと同時に、11日午後にはソウル市役所広場で汎国民大会を開催する計画だ。13日には国会で政府の解決策を検証する討論会を行う。
訳D.K
