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尹錫悦大統領が9日、ソウル市中区の永楽教会で開かれたイースター連合礼拝で祝辞を述べている/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が約5カ月ぶりに20％台に下落したという世論調査結果が14日に出た。対日「屈辱外交」論議に続き、国家安保室の関係者に対する米国情報機関の盗聴・通信傍受疑惑が悪影響を及ぼしたと見られる。

　韓国ギャラップが11日から13日まで全国の成人1002人を対象に調査し、この日発表した結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行支持率は27％と集計された。前回調査（4月第1週）より4ポイント下がった数値だ。否定評価は先週の調査より4ポイント上がった65％だった。尹大統領の支持率が20％台に落ちたのは昨年11月第3週の調査以来。

　尹大統領に対して否定的な評価をした回答者は、「外交」（28％）を主な理由に挙げた。10％は「経済・民生・物価」を挙げ、「日本関係・強制動員賠償問題」（9％）、「独断的・一方的」（7％）の順だった。

　韓国ギャラップは、「3月第2週から先週まで大統領職務の肯定・否定評価の理由の両方で日本・外交関係が最上位を占めたが、今週は共通して日本関係の比重が減り、外交関連言及が増えた」とし「最近明らかになった米国による同盟国盗聴の情況、韓国政府の対応と無関係ではないようにみえる」と分析した。

　政党支持率は、「国民の力」が直前調査より1ポイント下落した31％、「共に民主党」は3ポイント上がった36％と表れた。無党派層は29％、正義党は4％だった。