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3日、国会で開かれた対政府質疑で、ハン・ドンフン法務部長官が共に民主党のパク・ヨンジン議員の質問に答えている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　ハン・ドクス首相と最大野党「共に民主党」が3日に国会で開かれた対政府質疑で、韓日首脳会談と強制動員賠償問題に対する政府の解決策をめぐり衝突した。民主党は「国民のプライドを大きく傷付けた屈辱的な会談」だと攻勢を繰り広げたが、ハン首相は「（尹錫悦）大統領が歴史的に新たな章を開いた」とし、「成果」を強調した。

　民主党のキム・サンヒ議員はこの日、韓日首脳が合意した日帝戦犯企業の強制動員賠償案が「未来志向的な発展方向を議論できる土台」だという両国政府の評価について「我々が解決策を作り、宿題に丸付けでもしてもらうように、日本に評価を受けた。これが首脳会談といえるのか」と叱責した。これに対してハン首相は、「2018年の（最高裁）判決によって、韓国にある（日本の）企業の資産を強制的に（売却を）執行しようとする動きが進み、韓日関係はこれ以上ないといえるほど悪化してしまった」とし、「その石を片付けたことをきっかけに、今後韓日関係が望ましい関係に進む土台を作った」と反論した。先月21日の国務会議で最高裁の賠償判決を「障害物」にたとえ、「韓国が先に除去しよう」と述べた尹大統領と同じ認識を示したわけだ。

　ハン首相はまた、「（強制動員）当事者、被害者らはこの解決策を拒否している」という民主党のユン・ヨンドク議員の指摘に対し、韓日国交正常化当時「自分も高校生の時、市役所で（韓日基本条約の批准に反対する）デモに参加し、全国民が激しく反対したが、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領がそのような決断を下さざるを得なかった背景と似ているのではないか」と述べた。さらに「長期的にみた時、（当時の合意が）韓国が世界10位の経済大国になるのに寄与したことは、誰も否定できないだろう」とし、第三者弁済案が尹大統領の「未来志向的な韓日関係のための大乗的決断」だと強弁した。

　ハン首相はさらに一歩踏み込んで、「岸田（文雄）首相も韓日関係について不幸な過去に縛られず未来に向けて進むという一つの大きな原則に立って呼応した」と述べた。

　一方、同日の対政府質疑では民主党議員らとハン・ドンフン法務部長官の攻防も続いた。国家捜査本部長を辞任したチョン・スンシン弁護士の人事検証と関連し、パク・ヨンジン議員は「（人事検証の）制度的弱点を放置したハン長官の予告された政策失敗、完璧な失敗だ。責任を感じて謝罪すべきだ」と主張した。これに対しハン長官は「関係部署長官として申し訳ない」とつつも、「人事の失敗は前政権にも多かったが、謝罪のようなものはなかった」と反発した。また、ハン長官は検察捜査権を縮小した改正検察庁法・刑事訴訟法（いわゆる「検捜完剥法）」）と衝突する「検察捜査権復元施行令」について、「（施行令の改正で）偽証・誣告・暴力団・麻薬捜査が復活している。なのに再び国民に被害が及ぶように元に戻す理由が何なのか理解できない」とし、従来の態度から一歩も退かなかった。