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共に民主党のパク・ホングン院内代表が23日午前、国会で行われた政策調整会議で発言している/聯合ニュース

　韓日首脳会談の波紋が収まらない中、共に民主党のパク・ホングン院内代表は政府に対し「民意と国会を盾として、一日も早く誤った対日外交の出口戦略を立てよ」と述べた。

　パク院内代表は23日に国会で行われた民主党の政策調整会議で、野党や学界などの反発の動きを利用して政府は対日外交を修正すべきだとしつつ、このように述べた。同氏は「外交において民意は重要な戦略的モメンタムが作れる機会」だとして「ソウル大学に続き高麗大学の教授たちも強制動員賠償案の撤回を要求している。国会も外交統一委員会が採択した強制動員解決策無効決議案を本会議で議決するとともに、聴聞会と国政調査を通じて立法府の責務を果たさなければならない」と述べた。

　パク院内代表は日本メディアの韓日首脳会談報道について、「大韓民国の国会議員の共同名義で抗議声明を発表しよう」と国民の力の指導部に提案した。同氏は「日本の公営放送をはじめとする諸メディアが、韓日首脳会談で『独島（トクト）問題への言及があった』と主張している。これは韓国憲法の規定する大韓民国の領土をフェイクニュースで侵略したのと同じだ」とし「独島についての日本側のいかなる外交的難癖と挑発に対しても、我々は断固として、かつ明確に国家的・国民的反論を提起すべきだ」と語った。