hankyoreh

クリップアートコリアより//ハンギョレ新聞社

　昨年、韓国の65歳以上の高齢者人口が900万人を超えたことが分かった。世帯主が高齢者の世帯は2021年に500万世帯を越えた。

　23日、統計庁が発表した「2022年韓国の社会指標」によると、昨年の高齢者人口は902万人（2022年将来人口推計）で、前年に比べて約45万人増加した。昨年の総人口（5163万人）のうち高齢者人口が占める割合は17.5%。韓国の総人口は2020年5184万人でピークに達してから、減少傾向に転じた。

　地域別に見ると、全羅南道の高齢者人口の割合が24.5%で最も高く、慶尚北道が22.8%、全羅北道が22.4%、江原道が22.1%だった。高齢者人口の割合が最も低いところは世宗市（セジョンシ）で、9.9%だった。ソウルの高齢者人口の割合は17.2%で、全国平均とほぼ同じだった。

　世帯主の年齢が65歳以上の高齢者世帯は、2021年の集計では501万6千世帯(2021年人口総調査)で、2020年より28万世帯増えた。2021年の高齢者世帯の比重は全世帯の22.8%で、5世帯に1世帯の割合だった。高齢者世帯全体のうち単独世帯の割合は36.4%で、2020年に比べて1.3ポイント増えた。

　全世帯のうち2人以下の世帯が占める割合は毎年高くなっている。2000年には4人世帯の割合が31.1%で最も大きかった一方、単独世帯の割合は15.5%、2人世帯は19.1%と、20%を下回った。しかし2021年には単独世帯の割合が33.4%で最も高く、2人世帯の割合も28.3%になった。2021年の平均世帯員数は2.3人だった。

　国民の半数は、結婚をしなくてもいいと考えていることが分かった。13歳以上の人口のうち、結婚すべきだと回答（昨年5月11日～26日、3万6千人を調査）した割合（「必ずすべきだ」および「した方が良い」）は50%だった。「してもいいし、しなくてもいい」という回答は43.2%であり、「すべきでない」が3.6%、「よく分からない」が3.2%を占めた。性別で分けてみると、男性は半分以上の55.8%、女性は44.3%が結婚すべきだと答えた。

　結婚後、子どもが必要だと考える人の割合は昨年65.3%で、2年前に比べて2.7ポイント減少した。また、結婚後に子どもが必要だと考える男性の割合（69.6%）の方が女性（61.1%）より高かった。昨年の合計特殊出生率は0.78人で、関連統計の作成が始まった1970年以来最も低かった。