韓国最大野党「新乙巳条約に匹敵する対日外交」…国政調査を本格的に検討
韓国の最大野党「共に民主党」が21日、韓日首脳会談に対する国会の国政調査を検討する方針を示し、与党に対する攻勢を強めた。首脳会談を対象にした国政調査は極めて異例のことだ。「屈辱外交」批判が相次いでいるにもかかわらず、大統領室が「成果」だけを強調し、まともに説明さえしていない中、民主党が強硬対応に乗り出した。
同党のパク・ホングン院内代表は同日、国会で開かれた院内対策会議で「『新乙巳条約』（乙巳条約：通称は第二次日韓協約）に匹敵する対日屈辱外交を絶対容認できない」としたうえで、「国政調査の推進を本格的に検討する」と明らかにした。大統領室は、日本政府当局者の発言を引用した日本メディアの報道が連日続いているにもかかわらず、答弁を避けている。また、同日の国会運営委員会が民主党と正義党の要請で開いた全体会議にも出席せず、国会は業務報告さえ受けられなかった。
パク院内代表は国政調査の対象として日帝強占期の強制動員被害者に対する「第三者弁済案」▽独島（トクト）の領有権▽「慰安婦」合意案▽福島産水産物の輸入問題などを挙げた。民主党幹部は本紙の取材に対し、「国会常任委で問い詰めるのにも限界があるが、大統領室はそれさえも全く出席せず、与党は会議開催そのものにも消極的なので、国政調査などを通じて国民的疑惑を解消するしかない」と述べた。
国政調査要求書は国会在籍議員の4分の1以上（75人）の署名で提出可能であり、本会議で過半数が賛成すれば採択される。所属議員169人の民主党単独でも国政調査は始められるが、「野党の連携」を示すには正義党の協力も必要だ。ただし正義党は「責任者問責、決議案など国会レベルで様々な措置を共に視野に入れる」(キム・ヒソ報道担当)という態度だ。このため、民主党は時期を見極めるものとみられる。また別の民主党幹部は「単独で国政調査を進めた場合、与党が政争に持ち込む可能性もあるため、市民社会団体などの要求が噴出し、世論が高まれば進める計画」だと語った。
与党の「国民の力」は国政調査に反対する意思を明確にした。同党のチャン・ドンヒョク院内報道担当は本紙の取材に対し、「外交を政争の種にして国益を無視しているのは民主党の方だ」と述べた。
訳H.J
