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1泊2日の日程で日本を訪問した尹錫悦大統領が16日午後、東京の首相官邸で岸田文雄首相と韓日首脳少人数会合を行っている/聯合ニュース

　韓国の与党「国民の力」のチョン・ジンソク前非常対策委員長とキム・ソッキ前事務総長が韓日首脳会談前に訪日し、自民党議員らに「首脳会談の成功のために協力してほしい」と要請したことが、19日確認された。しかし、首脳会談で日帝強制動員に対する岸田文雄首相の謝罪はなかった。

　本紙の取材によると、チョン前非常対策委員長とキム前事務総長は韓日首脳会談（16日）が開かれる前の10～11日に訪日し、自民党議員らに会った。チョン前非常対策委員長は韓日議員連盟の会長で、キム前事務総長は副会長だ。

　二人は自民党議員らに「12年ぶりに開かれる韓日首脳会談が成功するよう日本側が協力してほしい」とし、「（日本側の）誠意ある呼応措置が必要だ」と語ったという。誠意ある呼応措置とは、強制動員に対する岸田首相の直接的な謝罪の言及や、三菱重工業や日本製鉄など日本加害企業の賠償への参加などを指すものとみられる。第三者弁済案に対する国内批判世論が強まったこと受け、岸田首相が韓日首脳会談で誠意を示すよう日本の政界に要請したのだ。これに対して自民党幹部の議員らは「（日本は）仕事の進み方がステップバイステップ（段階的）なので、考えてみる」という趣旨で答えたという。

　これに先立ち、時事通信は17日付で、「尹大統領に近い与党幹部は先週、ひそかに訪日して自民党有力幹部らに接触。『岸田首相の口から直接痛切な反省と心からの謝罪という過去の（金大中-小渕）談話に言及してほしい』と働きかけた」と報じた。これに対して国民の力の関係者は、「当時、そのような話は出なかった。交渉の当事者は外交部だ。議員たちが謝罪を求めることはできない」としながらも、「総論的に誠意ある呼応措置にそれがすべて含まれるのではないか。日本も『呼応措置』が何なのか皆知っているだろう」と話した。だが、日本まで飛んでいった前与党指導部の要請にもかかわらず、韓日首脳会談で岸田首相や日本政府側の「誠意ある呼応」はなかった。