国家情報院が7日、国会情報委員会全体会議の業務報告で、3~4月中に北朝鮮が核兵器の訓練や新型固体燃料大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など、さらなる武力示威に乗り出す可能性があると報告した。
情報委の野党「共に民主党」幹事のユン・ゴニョン議員は記者団に対し、「(国情院は)韓米合同演習と首脳会談が予定されている3~4月、北朝鮮が核と通常兵器を結合した大規模訓練を展開するとともに、新型固体燃料のICBMを発射する可能性があると述べた」とし、「金正恩(キム・ジョンウン)総書記の指示に従い、4月中に偵察衛星を打ち上げる可能性もあると報告した」と伝えた。さらに「(国情院が)特に技術的需要とキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長の予告などを考えると、正常角度で射程を縮小したICBMの発射実験を行う可能性も排除できないと述べた」と付け加えた。
これに先立ち、キム・ヨジョン副部長は同日午前、「米軍と南朝鮮傀儡軍部の軍事的動態を隅々まで注視しており、判断によっていつでも的中し迅速かつ圧倒的な行動を取れる常時準備態勢にある」と明らかにした。
キム副部長は「朝鮮中央通信」を通じて発表された実名談話で「米国と南朝鮮の誇示性軍事行動とあらゆる修辞的表現」が「看過できないほど極めて狂気的な推移」に進んでいるとし、このように述べた。また「我々が必ず対応しなければならない条件を作っている」として、「米国と南朝鮮は情勢をこれ以上悪化させる言動を慎むべきだ」と付け加えた。
キム副部長はさらに「米国の管轄権に属さない公海と公域で行われる我々の戦略兵器実験に対し、迎撃のような軍事的対応が伴った場合、朝鮮民主主義人民共和国に対する明白な宣戦布告とみなされるだろう」と警告した。
北朝鮮軍総参謀部も同日午後、韓国側が京畿道坡州市(パジュシ)の射撃場で約30発の砲射撃を行ったと主張し、「軍事境界線一帯で挑発的な軍事行動を直ちに中止するよう厳しく警告する」と述べた。合同参謀本部はこれに対し、「北朝鮮が主張する地域で韓国軍の砲射撃はなかった。事実無根の強引な主張だ」と反論した。
北朝鮮のメッセージは、今月13日から行われる韓米合同演習「フリーダムシールド(自由の盾)」を控えて出たものだ。韓米は6日にも米B52H戦略爆撃機が参加した中、中国と近い西海(ソヘ)上空で合同空中訓練を行った。