野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の逮捕同意案をめぐる国会表決(27日)を控え、民主党の支持率の低下傾向が著しい。昨年6月以降、与党「国民の力」よりも優位を維持してきたリアルメーターの調査でも、8カ月ぶりに誤差範囲外で逆転された。
リアルメーターが「メディア・トリビューン」の依頼で13~17日、全国18歳以上の成人男女2504人を対象に調査し、20日に発表した政党支持率(信頼水準95%、誤差範囲±2.0ポイント)によると、国民の力は前回調査より2.5ポイント上がった45.0%、共に民主党は2.9ポイント下がった39.9%を記録した。誤差範囲を超えた差を付けられたわけだ。
同調査で国民の力の支持率が誤差範囲外で民主党より高くなったのは、昨年6月第4週の調査以来、約8カ月ぶり(詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照)。
特に今回の調査では、民主党の主な支持層でも支持率が低下したことが分かった。年齢層では民主党の主な支持層である40代が先週(56.6%)より5.8%ポイント下がった50.8%を記録し、地域別でも光州(クァンジュ)・全羅道地域で先週(62.1%)に比べて3.6ポイント下落した58.5%を記録した。大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道など中部地域では10.0ポイント低下し、47.5%から37.5%に落ち込んだ。革新層でも先週(75.2%)より支持率が3.2ポイント下がった。イ代表が党代表を引き受けた直後から懸念されてきた「検察主導の司正政局」という悪材料が現実化したのではないかと思われる部分だ。
民主党指導部は「国民の力が党大会というイベントで一時的に話題性が高まっただけ」だと述べた。指導部の主要関係者は「イ代表の捜査によるリスクは、すでに数カ月前から党支持率に反映されていたとみるべきだ」とし、「国民の力の党大会にイ・ジュンソク(前代表)系など複数の候補が出馬し、与党支持層の関心が高く、(彼らの)回答率が高いが、党大会が終われば再び調整されるだろう」と見通した。
しかし党内では、27日に国会本会議でイ代表の逮捕同意案が否決されれば、支持率がさらに下がるとみられている。派閥色の薄いある2期目の議員は、「イ代表の逮捕同意案が否決処理されれば、(党の)支持率はさらに低下するだろう」とし、「落ち込んだ支持率が回復していない状態で、検察が2回目の拘束令状を請求した場合、議員の計算は複雑にならざるを得ない」と述べた。