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武田良太・日韓議員連盟幹事長＝武田議員のホームページより//ハンギョレ新聞社

　日韓議員連盟の武田良太幹事長（元総務相）は、韓日関係での最大懸案である強制動員被害者賠償と関連して、韓国側が日本の被告企業の謝罪を要求し続ける場合、問題解決は難しいと主張した。

　武田氏は毎日新聞の電子版に「徴用工問題は未来志向の視点で解決を」という題の文章を寄稿した。氏は寄稿文で「韓国側は韓国最高裁（大法院）に賠償命令を受けた日本の被告企業の謝罪を求めているが、謝罪という言葉を使い続ける限り、本当の意味での未来志向に基づくパートナーシップを築けない」と主張した。

　武田氏は「韓国国民の思いもあるだろうが、日本国民の思いもある。互いが求めるものはそれぞれで、一方の求めに対して相手国がすべてを受け入れることは外交としてはありえない」と強調した。さらに「互いに譲り合って、未来に向けて何を築けるかを考えるべきだ。1965年の日韓請求権協定を踏まえたうえで、できる限り協力をしていきたい」と述べた。

　韓国側のパートナーである韓日議員連盟と最近活発な交流に乗り出した武田氏は、被告企業の謝罪と賠償への参加という韓国側の「誠意ある呼応」の要求に対し、日本としては受け入れ難いという点を明確にしたわけだ。これは1965年の韓日請求権協定で強制動員被害者問題がすべて解決済みという日本政府の立場と軌を一にする。

　武田氏は韓日関係改善に積極的に乗り出している尹錫悦政権に対しては高く評価した。「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が旧朝鮮半島出身労働者（強制動員の日本式表現）問題の解決に向けて具体的な努力を重ねられていることは、我々としても評価すべきであり、労苦に敬意を表さなければならない」という評価を示した。また「韓国側の対応を見ながら、我々としても何ができるかを考えたい。次世代に対して、健全な両国関係を築けるように環境を作り上げるのが我々の責任だ」と強調した。

　武田氏は「（韓日）両首脳が深い友情を持って行き来し、語り合える環境を作ることが両国の国益となるのは間違いない。こうした状況を作り上げるために、議員連盟としても協力したい」と明らかにした。さらに、「日韓両国とも、相手国に否定的な感情を抱くような教育は絶対に避けるべきだ。いかに日韓関係が重要かという点について理解を深めていく必要がある」とし、「両国の政治家がそれぞれの国民に訴えていかなければならない」と強調した。

　総務相などを歴任した武田議員（衆議院・当選7回）は2021年12月に日韓議員連盟幹事長に就任した。選挙区は韓国に近い福岡11区。