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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国の国民年金が現在の制度のまま維持されるなら、2041年から赤字に転換し、2055年には基金が使い果たされるという政府の計算結果が出た。出生率が下落し、高齢化速度が速まった影響で、5年前の推計よりも基金が底をつく予想時点が2年繰り上がった。

　27日、保健福祉部はこうした内容の「第5次国民年金財政推計試算結果」を発表した。韓国政府は国民年金法に則り5年ごとに専門家で構成された財政推計専門委員会を設け、今後70年間の年度ごとの財政収支を推計し、制度改善策・基金運用計画などを設ける。政府は当初、3月に財政推計結果を公開する予定だったが、国民年金・公務員年金・基礎年金など公的年金全般の改革案を議論している国会年金改革特別委員会の要求で、結果を2カ月繰り上げて発表した。財政推計には、出生率・期待寿命にともなう人口構造の変化と経済成長率などの経済環境見通しが反映される。

　今回の推計によると、現行の保険料率（月所得の9％）と給与所得代替率（2028年まで40％）が維持される場合、国民年金の積立基金は2040年に1755兆ウォンで最大に達し、その後2041年からは毎年の保険料収入・基金投資収益などの総収入より支出が大きくなり、財政収支が赤字に転じる。2041年からは積立基金が減りはじめ、2055年には基金が完全に底つく。2018年の推計時には、2042年に収支赤字転換、その後2057年に基金が枯渇すると予想したのに比べ、赤字への転換は1年、枯渇の時点は2年早まった。

　基金が枯渇する時点が繰り上げられたのは、出生率の下落と高齢人口の増加で人口構造が変わる影響が大きかった。保険料を払う満18～60歳に比べ、老齢年金を受給する老齢層（1969年生まれから65歳で受領開始）の割合が増えるほど基金を使い尽くす速度が速くなる。財政推計委は2021年に統計庁が出した「将来人口推計」を引用し、今年の合計出生率を0.73人、来年は0.70人と見通した。以後、合計出生率は2030年0.96人、2040年1.19人、2046年以後は年平均1.21人などと反騰する。福祉部のイ・スラン年金政策局長は25日、メディアブリーフィングで「新型コロナウイルス感染症の流行で先送りされていた結婚が増え、ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）の子どもたちである2次エコ世代（1991～1996年生まれ）が30代になり出産率が小幅に上昇すると展望した」と明らかにした。

　これは前回の推計で2023年の合計出生率を1.27人、2040年1.38人などと予想したものより減少した数字だ。人口規模がそのまま維持されるためには、合計出生率が2.10人にならなければならない。一方、期待寿命は延び、高齢化のスピードは速まる。財政推計委は今回の推計で、期待寿命が今年の84.3歳から70年には91.2歳へと毎年伸びると予想した。昨年の推計では、今年の期待寿命は83.9歳、2070年は90.5歳という予想だった。

　景気の減速も影響した。財政推計委は、韓国開発研究院（KDI）の展望値によって、今年から2093年までの70年間の韓国の年平均実質経済成長率（前年比）を0.7％と予想した。実質経済成長率は今年から2030年の平均1.9％から2031～2040年は1.3％、2041～2050年は0.7％に下がる。昨年の推計では同じ期間を基準として1.1％と見通していた。

　成長率が下がれば加入者の賃金上昇幅も減り、国民年金保険料の収入に悪影響を及ぼす。今年から2093年までの平均実質賃金上昇率は1.7％で、前回推計時（1.9％）より0.2％減少した。同じ期間の国民年金基金の投資収益率は年平均4.5％で、前回と同様とした。

　このため、基金を維持するための加入者の負担はますます大きくなるとみられる。保険料を払う加入者規模に対する老齢年金受給者数を意味する「制度扶養比」は、今年の24.0％から毎年増え、2078年に143.8％となり最高点に達する。加入者1人が1.4人の受給者を負わなければならないという意味だ。

　出生率などが政府の予想値を下回る場合、基金の消尽時点がさらに繰り上げられる可能性もある。2018年の推計で政府は2020年の合計出生率を1.24人と見通したが、2021年の実際の合計出生率は0.86人だった経緯がある。財政推計委の関係者は、「今回の試算発表の際は、長期的な（2046年以降）合計出生率を1.21人と仮定したが、3月の発表の際は出生率が最も低い場合（1.02人）を前提とした財政推計値も公開する」と明らかにした。