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ソウル鍾路区のタプコル公園で、円覚寺社会福祉支援閣の無料給食所が開かれ、ホームレスや低所得の高齢者たちが弁当を受け取っている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の65歳以上の高齢者人口が、今年初めて900万人を超えたことが分かった。働くことを希望する高齢者は全体の半分を超えていた。

　統計庁が29日に発表した「2022年高齢者統計」によると、今年7月1日現在で国内の65歳以上の高齢者人口は901万8000人で、昨年に比べて5.2％（44万7000人）増えた。高齢者人口が900万人を突破したのは初めて。総人口（5163万人）に高齢者人口が占める割合も17.5％に膨らんだ。

　統計庁は、2025年には韓国の総人口に占める高齢者の割合は20.6％に上がり、超高齢社会に突入するとの見通しを示した。国際基準では、総人口に占める65歳以上の割合が14％以上になると高齢社会、20％以上になると超高齢社会と呼ぶ。韓国が高齢社会から超高齢社会へと移行するのにかかる時間は7年で、日本（10年）、米国（15年）、英国（50年）などよりはるかに短い。世帯主の年齢が65歳以上の高齢者世帯も、今年は総世帯数の24.1％に留まっているが、2050年には全体の半分の49.8％にまで増えると見通された。

　家族と老後の準備に対する考え方も変わりつつある。家族が両親を扶養すべきだとする考え方は、2010年の38.3％から2020年には27.3％へと低下した。いっぽう、家族、政府、社会が共同で責任を負うべきだとする回答の割合は、同じ期間に37.8％から49.9％へと高まった。本人と配偶者が自ら生活費をまかなっている高齢者の割合は65％に達した。子どもや親戚からの支援は、10年間で39.2％から17.8％へと大幅に減少した。

　高齢者のうち老後に備えている人は56.7％だった。このうち48.4％は老後の備えとして国民年金をあげた。高齢者全体の半分を超える54.7％は就業の意思があると答えた。その理由としては、生活費の足しにするためとの回答が53.3％で最も多かった。

　昨年現在の高齢者世帯の純資産（資産-負債）は4億1048万ウォン（約4140万円）で、1年前より17.4％（6094万ウォン、約614万円）増えた。総資産の80％あまりを占める不動産の価格上昇のおかげだ。2019年現在の国内の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率（人口調査対象者全員を所得順に並べた時、真ん中に位置する人の所得の半分以下の所得しかない人の割合）は43.2％だった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟22カ国中で最も高い水準。韓国の高齢者の貧困率（相対的貧困率）はフランス（4.4％）の10倍、米国（23.0％）の2倍ほどに達する。