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18日午前、ソウル貞洞の民主労総の事務総局に対する家宅捜索令状の執行に乗り出した国家情報院の捜査官らと民主労総の活動家らが対峙している＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　国家情報院と警察が18日、前・現職労組幹部らの国家保安法違反容疑を確認するためとし、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と産別労組の事務所に対する電撃的な家宅捜索に入った。最近持ち上がった慶尚南道・済州の市民社会団体幹部などの反国家団体結成疑惑に続き、国情院が全面的な捜査に乗り出したことに対し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「公安攻勢」が本格化しているという批判の声があがっている。

　国情院と警察は同日午前9時10分頃から、ソウル貞洞（チョンドン）の民主労総の事務総局と堂山洞（タンサンドン）の全国保健医療産業労働組合の事務所に対する家宅捜索を試みた。家宅捜索の対象は、民主労総幹部のA氏、保健医療労組幹部のB氏の机とキャビネットだった。国情院と警察はまた、元金属労組副委員長で起亜自動車支部の組合員であるC氏の全羅南道潭陽（タミャン）の自宅と、金属労組所属だったD氏が代表を務める済州市奉開洞（ポンゲドン）の「済州平和憩いの場」も家宅捜索した。国情院関係者は「国家保安法違反容疑の事件を捜査するため、裁判所から家宅捜索令状を受け、警察と共に執行した」と述べた。国情院と警察は民主労総の事務所前にはしご車とエアマットまで動員し、家宅捜索を試みたが、これに反発する民主労総組合員らと約2時間に及ぶ対峙の末、家宅捜索令状を執行した。

　本紙の取材によると、国情院と警察の捜査線上に上がった民主労総の前・現職幹部4人には2016～2019年にカンボジアやベトナム、中国などで北朝鮮の工作員と交流した疑い（会合・通信など）がかけられている。国情院と警察は彼らが北朝鮮から工作金を受け取ったと疑っている。今回の事件は国情院などが捜査中の慶南・済州の市民社会団体幹部などの反国家団体結成疑惑とは別の事件だという。家宅捜索令状を確認した民主労総の関係者は「（慶南・済州の市民社会団体事件のように）北朝鮮の指令文を受け取ったという内容は令状にはなかった」と伝えた。

　この日の家宅捜索は尹錫悦大統領が昨年11月の貨物連帯ストライキを機に「労組腐敗撲滅」を重要な国政課題に掲げ、市民団体の国庫補助金に対する全面的な監査に乗り出すなど、批判勢力に対する圧迫を高めていく中で行われた。

　民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。民主労総は声明を発表し、「（政府が）今回の家宅捜索令状の執行を掲げ、労働組合内部に浸透した不穏勢力を見つけ出すなどと言いがかりをつけ、民主労総と労働運動を傷つけようとしている」とし、「尹錫悦政権の暴挙に対抗し、強力な闘争に突入する」と明らかにした。

　尹錫悦政権発足後、大々的に進められている国情院の公安事件捜査は、警察に移管される予定の対共捜査権を守るためではないかという分析もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年12月、国情院の対共捜査権を警察に渡す国情院法改正案が国会本会議で議決され、3年の猶予期間を経て来年1月から施行される。

　国情院監視ネットワークは「この日の全面的な家宅捜索は、国情院の最も強力な権限である対共捜査権を手放さないための示威行動に出たもの」だとし、「対共捜査権の復活を狙う国情院の退行を糾弾し、政府に対する合理的批判を弾圧するという尹錫悦流の『公安統治』の試みは決して許されないことを明確にする」と反発した。