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駐韓中国大使館/聯合ニュース

　中国が海外で活動する反体制人物を弾圧するために「秘密警察署」を韓国でも運営しているという疑惑が提起されているなか、韓国外交部は「関連動向に注目しており、韓国国内の関連機関などとも必要な疎通をしている」と明らかにした。

　韓国外交部は25日、「外国機関などの韓国での活動は、関連する国内および国際規範を順守して行われなければならないというのが韓国政府の確固たる立場」だとし、このように明らかにした。外交部は、関連疑惑が提起された直後の22日には「事実確認が優先」と明らかにしていたため、一歩進んだ立場を表明したとの評価だ。

　これに先立って、スペインに本部を置く国際人権財団「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が韓国を含む53カ国に102カ所以上の秘密警察署を運営していると明らかにした。同団体は、秘密警察署が逃亡した中国の反体制派を圧迫して本国に帰らせ、情報収集活動をしていると主張している。

　一方、韓国の防諜当局は、ソウル江南圏のある食堂が韓国内の中国秘密警察組織の拠点である可能性を念頭に置き、営業実態などを把握していると伝えられた。該当する食堂は、ホームページなどに来年1月1日から31日までインテリア工事のために臨時休業するとの公示を出していたが、結局は来月廃業すると知られた。

　駐韓中国大使館は、韓国内の秘密警察署運営と関連した疑惑を否定した。中国大使館は23日、報道官名義の立場表明文で「個別メディアが『情報筋』の話として中国がソウルに『海外警察署』を設置し、江南のある飲食店がその『拠点』と疑われると報道した点に注目しており、これに対して遺憾を表明する」とし「関連報道は全く事実無根であり、いわゆる『海外警察署』は全く存在しない」と明らかにした。