［フォト］強制動員最高裁判決から４年…対日「屈辱外交」中止せよ
強制動員被害者たちに対する賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判4周年を5日後に控えた25日、各界の市民社会団体が、韓国政府が強制徴用問題を拙速に解決しようとしているとし、対日「屈辱外交」の中止を求めた。
6・15共同宣言実践韓国側委員会と韓日歴史正義平和行動は25日午前、ソウル中区フランシスコ教育会館で「強制動員最高裁判決から4年、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日屈辱外交を糾弾し、韓米日軍事協力中止を求める各界の宣言記者会見」を開いた。彼らは、歴史問題がきちんと解決していない状態で、尹錫悦政権が日本との軍事同盟の完成を目指していると批判した。
正義記憶連帯理事長としても活動しているイ・ナヨン韓日歴史正義平和行動共同運営委員長は、日本政府が現在、日本軍性奴隷制の責任を否定し歪曲するなど被害者を侮辱する行動を取っている中、韓国政府がこれに積極的に対応せず、むしろ被害者を「韓日関係改善」の障害とみなしていると述べた。また「故金学順（キム・ハクスン）さんが『見るだけで胸が苦しくなり息が詰まる』と言っていた旭日旗を掲げた日本の自衛隊が、独島（ドクト）近隣海上で韓国軍と共同軍事訓練も敢行した」とし、歴史問題をきちんと処理せず進めている日本との軍事協力が度を越していると指摘した。
また、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、韓国最高裁に賠償を命じられた日本の戦犯企業の代わりに、韓国企業が「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出せば、財団がこれを活用して被害者に賠償金を支給する案が両国政府の間で協議されていると、最近日本メディアが報じた内容に関し「被害者の名誉を踏みにじる行為」であり「被害者の手足を縛り、被害者を黙殺」することだとし、「前代未聞の幕引きを図っている」と批判した。
同日発表された「強制動員最高裁判決から4年、尹錫悦政権の対日屈辱外交を糾弾し、韓米日軍事協力中止を求める各界の宣言」には、全国724の団体と420人が参加した。現場を写真で振り返る。
訳H.J
