昨年の韓国の離婚の全体件数で、10件のうち4件が同居期間20年以上夫婦の離婚であることが分かった。高齢層が増加し、期待寿命が延びたことで、中高年の離婚が増え続けている。
3日、最高裁判所事務総局が発刊した2022司法年鑑によると、昨年の20年以上連れ添った夫婦の離婚は3万9387件で、全体(10万1673件)の38.7%を占めていることが分かった。同居期間0~4年の夫婦の離婚が1万9116件(18.8%)で2番目に多く、5~9年が1万7340件(17.1%)、10~14年が1万4550件(14.3%)、15~19年が1万1280件(11.1%)だった。
離婚事件全体の中で唯一増加傾向にあるのも、20年以上同居した夫婦の離婚だった。2017年には3万3124件だった同居期間20年以上の夫婦の離婚は毎年増加し、昨年は5年前に比べて18.6%も増加したことが分かった。離婚事件全体で占める割合も2017年(31.2%)に比べると、5年間で7.5ポイント増えた。
中高年における離婚増加傾向は統計庁の調査でも明らかになった。先月29日、統計庁が発表した高齢者統計によると、昨年の全体離婚件数は前年に比べて4.5%減少したが、65歳以上の男性・女性の離婚はそれぞれ13.4%、17.5%増加した。昨年の男性の平均離婚年齢は50.1歳で、5年前の2017年(47.6歳)と比べると2.5歳高くなり、女性の平均離婚年齢も同期間44.0歳から46.8歳へと2.8歳上昇した。
このような現象は、全体人口で65歳以上の高齢者が占める割合が増え、期待余命が増えた影響が大きい。今年発表された統計基準で65歳以上の人口数は901万人(全人口の17.5%)で、期待寿命は83.5歳だが、2017年にはそれぞれ708万人、82.7歳だった。韓国より先に高齢化が進んだ日本でも中高年の離婚増加現象は同じで、朝日新聞は今年8月、全体離婚事件で20年以上同居した「熟年離婚」の割合が70年間上昇傾向にあると報じた。