イ・ジェミョン代表が検察に出頭するかどうかは検討中
5日の議員総会で対策を議論
共に民主党がイ・ジェミョン代表に対する検察の呼び出し調査の通知を「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の全面戦争宣言」と規定し、全面的な応戦体制に突入した。民主党は、検察のフォトラインに立つべき人はドイツモーターズの株価操作事件に関与した尹大統領夫人のキム・ゴンヒ女史だとして、キム女史に対する捜査を求める一方、大統領選候補時代に関連疑惑を否定した尹大統領の釈明も「虚偽事実の公表」に当たるとして反撃に出た。
チョ・ジョンシク民主党事務総長は4日、国会で記者懇談会を開き、「イ・ジェミョン代表に対する（検察の）呼び出し調査は、野党第1党に対する尹錫悦大統領の全面戦争宣言だ。かつての中央情報部による金大中（キム・デジュン）玄海灘（拉致）事件を連想させるほどだ」と述べた。イ代表に対する呼び出し調査を、1973年当時、野党の指導者だった金大中元大統領を中央情報部職員たちが東京で拉致した事件に喩えたわけだ。チョ事務総長はまた、「キム・ゴンヒ女史を対象にした各種疑惑には免罪符を与える一方、野党代表に向けた捜査は何が何でもあらを探そうとする典型的なダブルスタンダードの捜査だ」と批判した。
民主党は特に、ドイツモーターズ株価操作事件の公判で公開されたキム女史と証券会社社員の通話録音記録で、キム女史が株式買収を直接指示した点を強調した。キム女史が株価操作に積極的に関与した情況を裏付ける手がかりだという説明だ。チョ事務総長は「国民たちはキム・ゴンヒ女史が検察のフォトラインに立たなければならない（マスコミの前に姿を見せること）と考えている」とし、キム・スンウォン党法律委員長は「キム女史を起訴し処罰することはもはや避けられないだろう」と述べた。
株価操作疑惑と関連した尹大統領の「偽りの釈明」も俎上に載せられた。尹大統領は大統領選挙の過程で、キム女史が2010年5月20日、株価操作団のL氏と絶縁したとし、疑惑を否定した。だが、公判で公開された録音記録によると、キム女史は2010年6月16日の通話で「私とL氏を除いては取引ができないようにしてほしい」と指示しており、尹大統領の釈明とは食い違いがある。民主党は、イ代表が大庄洞（テジャンドン）・柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）疑惑を解明する過程での発言が虚偽事実公表に当たるなら、尹大統領にも同じ疑惑を適用できると主張している。現職大統領は不訴追特権によって起訴されないにもかかわらず、これを引き合いに出すことで、イ代表に対する検察捜査の偏向性と不当さなどを強調するためとみられる。
民主党は、キム女史関連疑惑に対する特検法を党論で進める案も、5日に開かれる議員総会で議論することにした。通常国会が始まって間もないため、特検はまだ「時期的に早い」という意見が党内の衆論だが、イ代表に対する検察の起訴が現実化した場合、特検世論が急流に乗る可能性も排除できない。チョ事務総長は「民主党は尹錫悦政権がイ代表だけでなく民主党に全面戦争を宣言したため、それに対抗する」とし、「議員総会で様々な党の総意と知恵を集める考え」だと説明した。
さらに、イ代表が検察の呼び出し調査に応じるかどうかに対する党内の意見収集も、議員総会で行われるものとみられる。検察がイ代表に通知した呼び出し調査の日にちは6日で、イ代表の出頭については、党内で意見が分かれている。賛成する側は不正腐敗事案ではないだけに、イ代表が堂々と検察に出頭し、「政治報復」捜査であることを抗弁すべきだと主張するが、「恥をかかせる」のが狙いの検察の呼び出し調査に応じる理由がないという反論もある。
訳H.J
