尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の夫人、キム・ゴンヒ女史の経歴詐称疑惑を釈明する過程で虚偽事実を公表したとして、市民団体が尹大統領夫妻を告発した事件が嫌疑なしと結論づけられた。
ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は2日、公職選挙法違反の疑いで告発された尹大統領夫妻とキム・ウンヘ当時国民の力選挙対策委員会公報団長ら6人に対し、先月25日、証拠不十分で検察に送致しないことにしたと発表した。
「民生経済研究所」は2月、上記6人がキム女史の経歴詐称疑惑を釈明する際、虚偽事実に言及し、公職選挙法に違反したとして、警察に告発した。キム女史は、2001年から2014年まで講師と兼任教授として講義した翰林誠心大学、瑞逸大学、水原女子大学、安養大学、国民大学に提出した履歴書に虚偽の事実を記載したという疑惑を持たれている。
昨年12月、当時「国民の力」の大統領選候補だった尹錫悦氏は「部分的ならともかく、全体的には経歴詐称ではない」として、キム女史の兼任教授採用手続きに問題がないという立場を示した。同月、選挙対策委員会もキム女史の疑惑に対する釈明資料を発表し、「経歴を良く見せたい気持ちが大きかったのは事実」だとしながらも、経歴詐称疑惑は否定した。キム女史は経歴詐称疑惑に対して昨年12月26日、記者会見を開き、大学講師に応募する過程などで一部経歴を実際以上に膨らまして書いたり、正確に記載しなかった部分を認め、謝罪した。
警察は不送致事由書で、尹大統領の発言に対して「キム女史が提出した履歴書の経歴のうち、一部学校名の誤記があり、正確な事実関係を確認できない一部の記載はあるものの、残りは事実と合致する経歴であることが確認される」とし、「提出した履歴書に添付された在職証明書の偽造などの有無を判断できる客観的な証拠は確認できない」と明らかにした。
民生経済研究所は近く異議を申し立てる予定だ。民生経済研究所のアン・ジンゴル所長は「呼び出し調査をもせず不送致するなど、国民は納得できない」と語った。
現在、警察はキム女史の経歴詐称疑惑関連の告発事件も不送致にする方針を固め、最後の検討を続けている。
訳H.J
