キム・ソンハン国家安保室長が2日、北朝鮮の7回目の核実験は「絶対に6+1ではない」と強く警告し、「(北朝鮮が)核実験を行った場合は、韓米日協力を通じて国際社会とともに強く対応することにした」と述べた。
米国のハワイで開かれた韓米日の安全保障担当高官による協議を終えて同日帰国したキム室長は、仁川空港で記者団に対し「北朝鮮が核実験を実施できる準備を終えた状態なので、北朝鮮が7回目の核実験を行った場合、韓米日が国際社会とともにいかに対応するかについて話し合った」と明らかにした。キム室長は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の北朝鮮非核化戦略である「大胆な構想」についても、「米日とかなり綿密な協議を経ており、今回の3カ国協議でも米国と日本が全面的に支持する立場を示した」とし、「対話を通じて北朝鮮核問題の解決に乗り出すよう3カ国が緊密に協力していくことにした」と明らかにした。
キム室長は、韓国製電気自動車(EV)が米国の補助金支給対象から除外されたインフレ抑制法については、「(米国側が)同法が短期的に(韓米)両国に影響を及ぼす可能性があるかどうかを、もう一度国家安全保障会議レベルで綿密に検討し、韓国側に知らせると言った」とし、「ホワイトハウスでかなりの関心を傾けるものと期待している」と述べた。
キム室長は日本側と韓日首脳会談の具体的な時期も話し合ったとしながらも、「現在明らかにする段階ではないと思う」と述べた。キム室長は「(9月の)国連(総会)をはじめとする多国間会議の計画やあるいはその前後、必要ならば両首脳がいわゆる『シャトル外交』の形で会い、その解決策を具体的に国民に明らかにする機会があるだろう」と述べた。キム室長は今回の会議の結果について「韓米、韓日両国と韓米日3カ国の協議を非常に緊密かつ効果的に進めた。3カ国間の戦略的共感をもとに、様々な懸案とイシューを非常に速いスピードで、多様かつ効果的に話し合うことができた」と評価した。