共に民主党は大統領室の「私的採用」問題について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国民向け謝罪と国政調査を要求し、攻勢を強めた。尹大統領の国政支持率の下落の主な原因としてあげられる人事問題を集中的に攻略し、政局の主導権を握ろうとの狙いがあると解釈される。
民主党のウ・サンホ非常対策委員長は18日、国会で行われた非常対策委員会で「人事惨事と呼ばれた長官人事、私的採用と呼ばれる大統領室人事、大統領1号機に民間人を乗せた陰の実力者問題に至るまで、尹大統領の人事システムは見るに耐えないほどだ。国政調査が必要だ」と述べた。与党が国政調査を要求している北朝鮮漁師の送還問題に加えて、大統領室の私的採用疑惑も共に扱おうと逆攻勢に出たもの。
ウ委員長は「誰によってこのような人事が行われたのか、誰がこのような人を推薦して惨事に至らしめたのか、検証はきちんと行われているのかを問わなければならない」とし、「公正と常識を壊した人事システムを改善しなければ、大韓民国は前に進むことはできない」と語った。ウ委員長は非常対策委員会後、記者団に対し、「凶悪犯の送還問題を必ず（国政調査）しなければならないのなら、大統領の人事問題も同じテーブルに載せて話し合わなければならない」と重ねて強調した。
相次ぐ人事惨事に対する尹大統領の謝罪も要求した。パク・ホングン院内代表は「能力よりコネが先の世界となっている。尹錫悦政権は旧時代的な縁故主義へと回帰している」とし、「世間では龍宮（龍山（ヨンサン）の大統領室のこと）へと向かう3つの近道が語られている。第1に大統領一家の親戚であること、第2に大統領の側近か知人であること、第3に『尹核関（尹錫悦の核心関係者）』が推薦した者であること」と述べた。同氏は「『前政権もそうだった』、『法的に問題ない』、『悪意あるフレームだ』のような認識と態度が国民の怒りをさらに招くということを、尹大統領と与党『国民の力』だけが知らない」とし、「尹大統領が本気のメッセージを伝えるためには、一連の人事惨事と陰の実力者による壟断について、尹大統領がさらに遅れる前に国民の向けた謝罪を行わなければならない」と主張した。
訳D.K
