hankyoreh

3日（現地時間）カタール・ドーハ上空で捉えられたミサイルの写真＝ドーハ/AFP・聯合ニュース

　韓国のアン・ギュベク国防部長官が、イランに対する米国とイスラエルの大規模攻撃が行われてから3日後に、米戦争省の主要当局者と電話で話したことが確認された。この場でどのような話が交わされたのかは明らかではないが、急速に消費されている米国の防空戦力を補うため、在韓米軍の部隊を動員する案などが議論された可能性がある。米国が「戦略的柔軟性」を発揮して自国の戦力を循環配置することを止めることはできないが、北朝鮮の核の脅威に常にさらされている韓国にとって、決して喜ばしいニュースとは言えない。イラン問題の火の粉がどこに飛ぶかわからないため、動員が行われても安全保障の空白がないよう、徹底的に備えなければならない。

　国防部は2日夜に声明を発表し、「アン長官はエルブリッジ・コルビー米国戦争省政策次官の要請に応じ、この日電話で米側の対イラン軍事作戦に関する見解を聞いた」とし、「急変する国際安全保障環境の中でも、韓米同盟の堅固さを再確認した」と述べた。この日の電話会談が微妙な余韻を残すのは、中東全域に向けたイランの大規模な報復攻撃により、米国の防空力が急速に消耗していると報じられる中、米国が突如として連絡を求めてきたからだ。大統領府高官もこの日「（在韓米軍の戦力運用について）協議している」と述べた。

　イランが休むことなく発射する無人機やミサイルを撃墜するためには、米国はそれより数十倍も高価なTHAAD（高高度防衛ミサイル）やパトリオットなどの先端迎撃ミサイルを2～3発発射しなければならない。戦争が長引けば最も大きな苦痛を受けるのはイランだが、米国もまた焦りを感じざるを得ない構造だ。ワシントン・ポスト紙は1日、「戦争が数週間続くと、限られた米国の防空在庫にさらなる負担がかかるという不安が上級指揮官の間に広がっている」と報じた。ウクライナ戦争の際にすでに確認されたように、米国の産業生産力は大幅に低下しており、戦争によって急増する武器需要を賄うのは難しい。

　韓米は昨年3月、在韓米軍第35防空砲兵旅団の2個砲隊を中東へ転換配置することで合意した。この砲隊は、3カ月後にイランとイスラエルが激しく衝突した「12日間戦争」当時、カタールの米軍基地を防衛した後、昨年11月に復帰した。前例があるため、自国の戦力を派遣しようとする米国を止めることは難しいだろう。だが、米国が韓国に戦力提供を要求した場合は、断固として拒否しなければならない。