尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率が最近になり30%台にまで下落していることについて、韓日関係の改善にも影響を及ぼすのではないかという懸念が、日本メディアから出てきた。
読売新聞は17日、尹錫悦大統領の支持率が「6月上旬までは50%台で推移したが、その後は下落し、15日発表の最新の調査結果では32%となった」と報道した。尹大統領の支持率下落については、閣僚人事の失敗や経験・資質不足が挙げられていると報じた。
同紙は「韓国では、大統領支持率が40%を下回れば、国政運営に支障が出るとの指摘がある」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領よりも支持率低下のスピードが圧倒的に速かった」と強調した。
尹大統領の支持率下落が韓日関係の改善に悪影響を及ぼしかねないという懸念も提起された。同紙は「世論の支持がなければ、課題となっている対日関係の改善は難しいとの見方もある」と報じた。韓日関係は歴史・領土問題など争点が多く敏感であり、大統領の政治的リーダーシップと世論の支持が重要だ。尹錫悦大統領は最近になり、「一日も早く韓日関係を最も良かった時代のものに改善したい」と何度も強調しているが、日本側は支持率急落などを受け、この問題を十分に解決できるか疑問だとみているということだ。