8日から新型コロナワクチン未接種者が韓国に入国する際の7日間の隔離義務がなくなる。
3日、中央災害安全対策本部は、8日から予防接種の有無や内国人・外国人に対する区別なく入国者に対する隔離義務がなくなると明らかにした。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長はこの日ブリーフィングで「航空需要が増加し、国内外の防疫状況が安定化した点を考慮した決定」とし「ドイツ、イギリス、デンマークなど国際的に隔離を解除する状況と歩調を合わせ、韓国も隔離義務を解除する」と話した。
現在まではワクチン未接種者が海外から入国する際、7日間の隔離義務が適用されてきた。満6歳以上の場合、コロナワクチンを2回接種した後180日以内であるか、3回目の接種をした場合にのみ隔離免除が可能だった。小児・青少年の接種率が成人より大幅に低い状況で家族単位の海外旅行が難しかったが、このような制約がなくなった。
今月8日以前に韓国国内に入国し隔離している入国者にも遡及適用され、8日から隔離が解除される。8日以降も入国検査の結果「陽性」と確認された場合に隔離措置される点は同じだ。
ただし政府は、BA.2.12.1など新型コロナウイルス変異株の国内流入が確認されるなど、依然として綿密な監視が必要であるため、すべての海外からの入国者に対する遺伝子増幅(PCR)検査または専門家用迅速抗原検査は現行どおり入国前・後2回を維持することとした。内国人と長期滞在外国人の場合、自宅及び宿舎を管轄する保健所などで無料で検査を受けることができる。観光などで入国する短期滞在外国人については、空港の検査センターなどで自費で検査を受けなければならない。
また防疫当局は「陰性確認書がないか、提出しても提出基準に達していない乗客は現地で搭乗を制限し、国際線の日常回復に伴って増加する入国客に対する徹底した検疫管理システムを維持する計画」と明らかにした。政府は、海外入国客の増加に備え入国前検査情報と健康状態質問書などをあらかじめ入力できる検疫情報事前入力システム(Q-code)を利用してほしいと要請した。