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尹錫悦次期大統領の妻、キム・ゴンヒ氏=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は、「大統領室のスリム化」基調に沿って、大統領の配偶者を補佐する第2付属室を廃止することを決めた。しかし一方では、これによって大統領の業務に配偶者の影響力が及ぶ恐れがあるとの懸念も示されている。

　チャン・ジェウォン時期大統領秘書室長は2日、「第1付属室が配偶者に関する業務を支援するのか」との記者団の質問に対し、「配偶者に関する業務は当然あるのではないか」とし、「私たちが（第1付属室と第2付属室を）統廃合したのだから、当然付属室が配偶者のための保障をすべきだろう」と述べた。尹次期大統領の公約に沿って、大統領の配偶者を補佐する第2付属室は1972年の設置以来50年ぶりに廃止されるが、付属室が「統合」される際に発生しうる問題もある。

　第1付属室は、大統領を補佐する日程管理・秘書業務を遂行することで、事実上大統領に関連するほとんどの業務に関与する。第2付属室を分離し、大統領の配偶者の日程や活動遂行などを別途管理してきたのは、配偶者の影響力が第1付属室に及ぶことを防ぐためとの意図もある、というのが大統領室勤務経験者の説明だ。大統領府での勤務経験のある与党の関係者は「第2付属室をなくすというが、逆に考えれば大統領と配偶者の業務に区分がなくなり、むしろ配偶者が大統領の業務に関与する余地が生じる」との懸念を示した。統合された付属室では大統領と配偶者に関する業務の境界がぼやけ、逆説的に大統領の配偶者が国政に関与する余地が広がる可能性もあるというのだ。別の与党関係者は、「第1付属室にいれば、すべてを知ることになる。第1付属室は大統領のすべての指示事項だけでなく、すべての政府省庁の情報が集まる」とし、「そのため、これを分離したり配偶者の介入を遮断したりするシステムを作ることが重要だ」と指摘した。