釜山の市民団体、韓国政府に「韓日日本軍『慰安婦』合意の破棄」を要求
韓日両国が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」合意（12・28合意）を締結してから6年目になる今月28日、釜山（プサン）の市民団体が政府に同合意の破棄を求めた。
「釜山キョレハナ（同胞は一つ）」などの23の市民社会団体はこの日、釜山東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の日本総領事館前に立てられた平和の少女像の近くで記者会見を行い、「政府は12・28合意を破棄せよ。日本政府は戦争犯罪の被害者に対して謝罪・賠償せよ」と要求した。
これらの団体は「日本軍『慰安婦』問題の解決は被害者の名誉と人権の回復であり、我々の平和な未来を築く道だ。我々国民はいまだに戦争犯罪を謝罪せず、経済報復を行う日本政府を許したことはない。被害者の足を引っ張る『12・28合意』は必ず破棄されなければならない」と主張した。続いて「大統領候補たちも、こうした国民の気持ちを無視してはならない。『実用』という名のもとになまじ日本との関係改善に乗り出さないことを願う」と付け加えた。
これらの団体はまた「日本の岸田内閣は平和の少女像の撤去、警察庁長官の独島（ドクト）訪問への対応措置など、これまでの安倍内閣とさして変わらない態度を示している。日本が国家レベルで組織的に行った戦争犯罪は、数々の供述と資料から明白であるにもかかわらず、日本政府は無視している。歴史を繰り返さないために努力することこそ、より良い未来を作る道だということを知るべきだ」と指摘した。釜山大学生キョレハナのパク代表は「歴史は逆へとは進まず、偽りは真実には勝てない。私たちが日本の過ちを正す」と述べた。
2015年12月28日、韓国と日本の両国は日本軍「慰安婦」問題が「最終的および不可逆的に解決されたということに合意した」として12・28合意を締結した。日本政府のきちんとした謝罪もなく、戦争犯罪に対する法的責任も抜けているため、市民社会は強く反発した。政府は2018年1月に「日本に再交渉を要求しない」と宣言した。市民社会団体は、政府が事実上12・28合意を公式合意と認めたかたちになるとして批判している。
訳D.K
