女性は結婚後皇族維持などが盛り込まれる
安定的な皇位継承対策を検討した日本政府の有識者会議で4年半議論した結果、「女性天皇」は認めないという結論に達した。
有識者会議は22日、皇族が減っている状況を防ぐため、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにし、資格が剥奪された旧宮家の男系男性を再び皇族に復帰させる内容などが含まれた案を政府に提出した。社会的注目度が高かった「女性・女系天皇」は認めないものとしてまとめられた。岸田文雄首相は最終案を国会に提出し、皇室典範の改正などに乗り出す予定だ。
2017年6月に天皇の退位に関する特例法が可決された際、国会は付帯決議で政府が「安定的な皇位継承確保」案などを設けるよう要求した。全体的に皇族の数が減っている上に、特に皇位を継承すべき男性皇族が少なかったからだ。女性皇族の場合、結婚後に資格を失い、2005年には22人だった皇族が現在は17人にまで減った。皇位継承資格を持つ男性皇族は、徳仁天皇の実弟の文仁親王（56）とその息子の悠仁親王（15）。
男性皇族が少ないため皇位継承が不安定な状況だが、女性天皇は許可しないことになった。有識者会議は悠仁親王後の皇位継承について「機が熟していない」と述べた。悠仁親王の年齢がまだ若いため、結婚や出産などもう少し見守らなければならないという意味とみられる。日本経済新聞は「国民に一定の支持がありつつも、国論が二分される恐れのある女性天皇、女系天皇の議論は避けた」と報じた。NHKが2019年に世論調査を実施した結果、回答者の74％が「女性天皇」に賛成していることが分かった。しかし、自民党の支持基盤である保守勢力が反対している。
連合国軍総司令部（GHQ）の命令で1947年に皇族の資格を失った男性26人と彼らの子孫を探し出し、養子縁組の方法で皇族に復帰させる案も論議を呼んでいる。読売新聞は、長い間民間人として生きてきた人を皇族に復帰させるのは国民の理解を得にくいという見解が強いと報じた。
訳C.M
