新型コロナウイルス感染症の重症患者が900人台に達し、1日の死者も90人を超えたことで医療対応力が限界に達したことを受け、キム・ブギョム首相は段階的日常回復を事実上停止し、社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を強化することを決めた。
キム首相は15日の中央災害安全対策本部会議での冒頭発言で「政府は現在の防疫状況を非常に厳しいと判断し、より強力なソーシャル・ディスタンシングを実施する」とし「私的会合の規模のさらなる縮小と営業時間制限をも含む対策を検討中であり、早いうちに確定、発表する」と述べた。キム首相は続いて「対策が実施されれば、またしても苦痛に耐えざるを得なくなる小商工人と自営業者の方々のために、適切な損失補償対策も同時に発表する」と付け加えた。
11月1日からの段階的日常回復以降、新規感染者と重症患者が急増したため、政府は今月6日から段階的日常回復第1次改編案を適用し、首都圏の私的会合の許容人数を10人から6人へと、非首都圏の私的会合の人数を12人から8人へと削減した。食堂やカフェの未接種者の許容人数も最大4人から1人へと縮小した。しかし、このような措置にもかかわらず状況は好転していないため、事実上、段階的日常回復を停止し、ソーシャル・ディスタンシング体制に戻るとの方針を明らかにしたのだ。
キム首相はまた「年末までに中等症以上の病床をさらに5800床確保する」とし「これに向けて、病院全体をコロナ病床に転換する拠点専門病院を首都圏で集中的に拡大していく。高齢の病床待機者を減らすため、感染症専門の療養病院もさらに6カ所運用する」と述べた。