プ・ソクチョン海軍参謀総長は14日、「いかなる困難があろうと、軽空母事業が正常に推進されるよう、海軍の全将兵が一丸となってやっていく」と述べた。
プ・ソクチョン総長はこの日、忠清南道鶏龍市（ケリョンシ）の鶏龍台（ケリョンデ）で開かれた国会国防委員会の海軍本部に対する国政監査で、「1996年の金泳三（キム・ヨンサム）政権時代から25年間研究を続けてきており、2012年には海軍強化研究で垂直離着陸航空機が必要だという意見を提示してもいる」とし、上のように述べた。軽空母事業が拙速に推進されているという一部の指摘に対して、長い検討を経たものだと反論したもの。
プ総長のこの日の発言は、軽空母に対する批判を意識したものだ。軍内部と政界には、軽空母は韓国の安保にとって不要不急であり、戦略的実益が不透明だという批判がある。今国会の国防委員会の国政監査においても、アン・ギュベク議員、キム・ジンピョ議員らは軽空母の必要性を強調した一方、元陸軍中将のシン・ウォンシク議員（国民の力）は、軍は軽空母事業を拙速に推進しているとして強く批判した。シン議員は12日の防衛事業庁に対する国政監査でも、軽空母事業は海軍の「ごく少数の誇大妄想症患者」たちの長年の夢によって推進されているものだとし、一部の企業に就職した海軍予備役などの政界に対するロビー活動などによって不正が起きることが懸念されると主張している。
シン議員はこの日の海軍本部に対する国政監査で「軽空母より他の海軍戦力の導入の方が急がれるということを強調する過程で『誇大妄想』、『不正の恐れ』などの非常に不適切な表現を使ったことについて、海軍の全将兵と予備役、関係者のみなさまに心よりお詫びする」と述べた。
国防部は、来年の国防予算案に軽空母建造のための事業着手予算72億ウォン（約6億8800万円）を計上した。国防部は昨年8月、「2021～2025年国防中期計画」に3万トン級の軽空母の概念設計と基本設計計画を反映している。
訳D.K
