hankyoreh

キム・ブギョム首相が8日、ソウル鍾路区栗谷路のソウル大学病院在宅治療支援センターを訪れ、運営状況の報告を受けている/聯合ニュース

　韓国政府は、入院の必要のない70歳未満の無症状または軽症の新型コロナウイルス感染者を対象に在宅治療を拡大するとともに、自己隔離アプリで離脱していないかどうかを確認し、離脱した場合は安心バンドを着用させると発表した。

　中央災害安全対策本部（中対本）は8日、キム・ブギョム本部長（首相）主宰で会議を開き、保健福祉部の中央事故収拾本部（中収本）から在宅治療の拡大策について報告を受け、議論した。政府は全国民のワクチン接種率70％、18歳以上の成人80％、高齢層90％の10月末達成を前提に、段階的日常回復（ウィズコロナ）の一環として在宅治療の拡大を準備してきた。

　それに伴い、これまでは未成年や未成年の子どもを持つ保護者などに限っていた在宅治療の対象を、本人の同意を得たうえで、入院の不必要な70歳未満の無症状および軽症の感染者へと大幅に拡大する。ただし感染者が考試院（簡易宿泊施設）やシェアハウスなどの感染拡大に脆弱な居住環境で暮らしていたり、アプリの使用やコミュニケーションが難しかったりする場合は、在宅治療の対象から外すこととした。70歳以上は原則的に除外対象ではあるが、予防接種が完了していて世話が可能な保護者が共同で隔離される場合など、要件を満たせば在宅治療が可能となる。

　政府は、在宅治療者の健康管理のため、地域社会の医療機関を通じて1日に2回の健康モニタリングと非対面診療・処方を実施することを決め、これに対して健康保険報酬を支払うと発表した。緊急事態に備え、24時間対応の非常連絡システムを構築するとともに、救急車などの様々な患者移送手段を準備する。

　家族などの未感染の同居人は、ワクチン接種が完了している場合に限り、在宅治療対象者と必須空間（トイレ、台所）を分けて使用するなどの防疫指針の順守を条件に、共同隔離が可能だ。保護者および同居人が予防接種完了者である場合は、在宅治療の対象者が隔離解除された際に共に隔離解除されるが、隔離解除時にPCR検査を受けなければならない。同居人が予防接種完了者でない場合は、在宅治療者の隔離解除日から14日間にわたって、さらに隔離を受ける必要がある。

　在宅治療者の自己隔離管理は、既存の自己隔離システムなどを用いることになった。位置追跡装置付きの自己隔離アプリを通じて離脱していないかを確認し、離脱が確認された在宅治療者には安心バンドを着用させる予定だ。

　隔離期間中に発生した廃棄物は、医療廃棄物ではなく生活廃棄物として分類できるようになる。ただし、地域感染を防ぐため、二重に密封したうえで表面を消毒し、患者本人が在宅治療終了から3日後に外に排出する。