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3世帯に1世帯は「1人暮らし」、20代の5割が非婚独身、子どもなしに賛成

登録:2021-05-31 04:19 修正:2021-05-31 08:29
単身世帯の5割以上が所得200万ウォン未満 
多様な家族形態の受け入れ度も高まる 
家事労働と子育て、20代では同等分担の傾向が拡大
ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

 韓国社会において5年前より単身世帯の割合が高まっており、夫婦と未婚の子どもからなる家族の割合は大幅に減っているとの調査結果が出た。

 女性家族部は30日、「2020年家族実態調査」の結果を発表した。家族実態調査は健康家庭基本法第20条に則り、2020年までは5年ごとに実施され、次の調査からは3年周期で実施される。今回は4回目の調査で、韓国女性政策研究院と統計庁が昨年9月8~18日に、全国1万997世帯の12歳以上のすべての世帯構成員を対象として実施した。

 このうち単身世帯は30.4%を占め、2015年(21.3%)より9.1ポイント増加した。韓国社会で最も普遍的な家族形態とされてきた夫婦と未婚の子どもからなる世帯の数は、5年前より12.5ポイントも低い31.7%にとどまった。女家部のイ・ジョンシム青少年家族政策室長は「2015年の家族実態調査の結果からの最も大きな変化は、これまで典型的な家族と考えられていた親と未婚の子どもからなる家族形態が大幅に減少しているということ」とし「2010年度には夫婦と未婚の子からなる世帯が48.4%だったが、2020年には31.7%に減少した」と述べた。

 今回の調査では「非血縁世帯」が初めて調査対象となった。非血縁世帯は、非婚での同棲や友人同士での同居などの、血縁関係のない人々で構成された世帯形態だ。今回の調査では、全世帯の0.5%が非血縁世帯であるとの結果が出た。

 単身世帯の性比は、女性(53%)が男性(47%)よりやや高かった。年齢層は70歳以上(26.7%)、60代(19.0%)、50代(15.4%)、20代(13.6%)、30代(13.0%)、40代(11.3%)、10代(1.1%)の順だった。単身世帯において50代以上の年齢層が61.1%を占めた。50~60代は本人の離婚、70代以上は配偶者の死亡が単身世帯で生活する主な理由だった。

 単身世帯の月間所得の水準は、50~100万ウォン(約4万9400~9万8700円)未満が25.2%、100万ウォン台が25.0%だった。所得が100万ウォン台以下の単身世帯の割合は58.1%に達した。

 イ・ジョンシム室長は「単身世帯は高齢層の割合がかなり高い」とし「彼らは所得や居住環境などが相対的に脆弱で、ライフサイクルごとに様々にアプローチしなければならないと判断している」と述べた。

女性家族部のイ・ジョンシム青少年家族政策室長が28日、政府ソウル庁舎のブリーフィング室で「2020第4次家族実態調査」の結果を発表している/聯合ニュース

 家族形態の多様性の受け入れ度は広がる傾向を示した。非婚独身に同意するという回答は32.4%から34.0%に増え、非婚同棲への同意は21.1%から26.0%に、非婚出産への同意は9.5%から15.4%に増加した。子どもを作らないことに同意するという回答も21.3%から28.3%に増えた。

 年齢層ごとの認識の違いは明確だった。20代は半数が非婚独身(53.0%)、非婚同棲(46.6%)、子どもを作らないこと(52.5%)に同意すると答えた。一方70代以上は、非婚独身への同意が12.1%、非婚同棲が10.0%、子どもを作らないが7.5%だった。

 (先祖の霊をに対する)祭祀を行わないことや、家父長的・位階的な家族呼称の改善についても、世代ごとの違いがはっきりと表れた。トリョンニム(夫の弟)、アガシ(夫の妹)、チョナム(妻の兄または弟)などの家父長的な家族呼称の改善について、40代以下では半数以上が同意した一方で、70代以上で同意すると答えたのは27.1%にとどまった。祭祀を行わないことについては、20代の同意が63.5%である一方、70代以上は27.8%だった。

 家事については、依然として妻が担う割合が家事労働は70.5%、子育て・教育は43.9%と非常に高かった。夫婦が家事労働を平等に分け合っている割合が最も高い年齢層は29歳以下(56.4%)だった。12歳未満の子どもの世話は、登下校(園)、日常生活の世話などの9つのすべての項目を妻が担っている、との結果が出た。

 イ・ジョンシム室長は「家事全般については男性の参加が増えているが、具体的な子育て領域となると、まだ妻が行っている割合が高い。『幼い子どもの育児は女性の方が得意だ』という性別固定観念がいまだに残っているようだ。子育てにおける性平等の実現に向け、家事や養育における性平等政策をもう少し内実のあるものにしていきたい」と強調した。

 女性家族部は、ライフサイクルに合わせた単身世帯支援プログラムなど、家族形態によるライフサイクルの違いを反映した、地域を基盤とする家族政策を強化する計画だ。また、子育ての負担を解消するために、親だけでなく住民も共に地域に合った子育てができるよう、育児空間である「共同育児分かち合いの場」を拡大するとともに、10地域で44の育児共同体の活動を支援する予定だ。

 チョン・ヨンエ女性家族部長官は「今回の実態調査の結果にもとづき、家族形態とライフサイクルに合った家族支援政策を積極的に発掘・拡大し、多様な家族を包摂できるよう、制度改善と社会的コンセンサスの拡大にさらに力を入れていきたい」と述べた。

パク・コウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/997207.html韓国語原文入力:2021-05-30 12:46
訳D.K

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