釜山（プサン）高裁のイム・ソングン部長判事との面会での会話の録音が公開されたことで四面楚歌の危機に瀕しているキム・ミョンス最高裁（大法院）長官が、沈黙を続けている。裁判所内外の批判や市民団体の告発、野党の攻勢などが激しいが、こうした状況を一挙に突破するこれといった“妙案”がないことが、キム長官を悩ませている。
法曹界では、キム最高裁長官の選択肢として、国民向けの謝罪や憲法裁判所の弾劾審判決定時まで沈黙、辞任などが取りざたされている。キム長官はすでにイム部長判事が会話の録音記録を電撃的に公開した直後、「約9カ月前の不明な記憶に依存した既存の答弁で、これ（録音内容）とは違う答弁をしたことについて、申し訳なく思っている」とし、一度謝罪した。キム長官がさらに謝罪しても、現局面を覆したり、司法府に対する信頼を回復するには不十分という指摘もある。ただし、キム長官がイム部長判事の懲戒と辞表を差し戻すなど、現状況に至るまでの過程、裁判官弾劾訴追案の可決に対する最高裁長官の立場、今後の司法改革など全般に関する内容を明らかにする形式の立場文などを発表する可能性も、まだ残っている。
憲法裁がイム部長判事に対する裁判官弾劾事件に対する判断を出すまで見守ることも考えられる。憲法裁がイム部長判事の「裁判関与行為」を「違憲的行為」と認め、弾劾決定を下した場合、結果的に辞表を受理しなかったキム長官に有利に働く可能性もある。一方、憲法裁の弾劾決定が出るかどうかも不透明なうえ、憲法裁が棄却または却下した場合、国会で弾劾訴追が論議中だという理由で辞表を受理しなかったことに対する責任を問われる可能性もある。
野党の主張どおり、キム最高裁長官がこの事態の責任を負って自ら退く可能性は低いものと見られる。不適切な言動と事実と異なる釈明に対する責任を負わなければならないが、最高裁長官の辞任は、それ自体で司法府の独立を揺さぶり、信頼を落とす恐れがあるからだ。首都圏のある判事は「自ら不信感を招いたが、冷静さを取り戻し、憲法裁審理による決定を受け入れなければならない」とし、「司法改革に対するキム長官の初心が色あせつつあるが、今回の事態で裁判所改革など司法壟断に対する後続措置が萎縮することはさらに警戒しなければならない」と述べた。
訳H.J
