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54日間の最長の梅雨に襲われた昨年夏に環境市民団体の連帯組織「気候危機非常行動」が気候危機の深刻さを市民に伝えるために作ったハッシュタグとイメージ。「この雨の名は梅雨ではなく気候危機です」//ハンギョレ新聞社

　50万人の青少年を含む全世界の120万人を対象とした、史上最大規模の気候変動に関する世論調査が行われた。回答者の3分の2は気候変動を「世界的な非常事態」とし、問題解決のための緊急措置を望むと答えた。

　27日(現地時間)、国連開発計画(UNDP)は50カ国120万人を対象とした世論調査の結果を発表した。この調査は英国のオックスフォード大学と共同で行われ、「気候変動は世界的な非常事態であると思うか」という問いには、64％が「そう思う」と答えた。この回答は、将来を担う世代である14～18歳(69％)以外でも、18～35歳(65％)、36～59歳(66％)、60歳以上(58％)で高い割合を占めた。

　気候変動は世界的な非常事態だと回答した人のうち、59％が「世界は必要なあらゆる事態に早急に対応すべき」と答えた。一方、「現在の対応は適切だ」と答えた人は10％、「対応を今より遅らせても良い」と回答した人は20％程にとどまった。

UNDPの調査で「気候変動は世界的な非常事態だと思うか」という問いに「そう思う」と答えた人の地域ごとの割合//ハンギョレ新聞社

UNDPの調査で「気候変動には早急な対応が必要だと思うか」という問いに対する各回答の割合。「世界は必要なあらゆる事態に早急に対応すべき」は59％//ハンギョレ新聞社

　回答者たちが望む気候変動対策(複数回答)は、多い順に山林と土地の保存(54％)、再生エネルギーの使用拡大(53％)、気候親和的な営農技法(52％)、グリーン事業・雇用に対する投資(50％)だった。

　調査を担当したオックスフォード大学のスティーブン・フィッシャー教授は「気候の非常事態に対する認識が、以前に思っていたよりもはるかに広がっている」と述べた。